タバコの次は酒の規制がすすむかもしれないーー。そんな内容の記事が4月中旬、インターネット上で大きな話題となった。はたして、本当に酒は規制されようとしているのか。厚生労働省の担当者に取材したところ、「少なくとも現時点で、酒量や販売の規制までの議論はない。タバコのようにすすめていくことはない」という答えが返ってきた。
●ネットの声「ホントに厚労省って・・・ろくなことをせんな」
話題の発信源になったのは、NEWSポストセブンの記事「呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも」（4月17日掲載）だ。この中では、「タバコの次は飲酒規制だ」といった厚労省内部の声や「厚労省に『アルコール健康障害対策推進室』という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ」と最近の動向を紹介している。
この記事を受けて、ネット上で「すでに面白くない世の中になっているけど、更に面白くない世の中になるね」「ホントに厚労省って・・・ろくなことをせんな」といった批判的な声が多数あがった。また、少なからず、「酒絡みの事故や事件は多いし、日本もアルコール規制していいんじゃない」という賛同の意見もあった。
●「アルコール健康障害対策推進室」の役割は？
たしかに、世界的にアルコールの有害摂取が問題視されている。WHO（世界保健機関）の総会で2010年、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択された。この中では、アルコールの有害使用（多量飲酒による疾病）を10％削減するという目標がかかげられている。
こうした動きを受けて、日本でも2013年、議員立法によって「アルコール健康障害対策基本法」が成立。2016年には、「アルコール健康障害対策基本計画」がまとめられた。さらに、厚労省は今年4月、「アルコール健康障害対策推進室」を設置した。この推進室はいったいどんな役割あるのだろうか。
同室の担当者によると、もともと各省庁でアルコール対策をおこなってきた。たとえば、厚労省はアルコールの過剰摂取による肝硬変や生活習慣病について、文科省ならば未成年飲酒について、警察庁であれば飲酒運転の問題について、それぞれ取り組んでいる。
「そのとりまとめを内閣府でおこなっていたのですが、今年4月にその機能を厚労省に移管することになったのです。あくまで、法律・基本計画のスキームに基いて、このタイミングで厚労省に移ったのです」（同担当者）
●厚労省「科学的データや国民的議論がないまま、議論はすすめない」
では、酒の規制の議論をすすめようとしているのだろうか。担当者は「アルコールの社会的影響についてはありますが、少なくとも現時点で、酒量や販売の規制までの議論はありません。また、オリンピック対策や、アルコール対策で医療費を抑えるといった狙いもありません」と釈明する。
同担当者によると、酒の規制は、タバコ以上に経済的な影響があるため、「科学的データや国民的議論がないままに、議論をすすめるということはない」という。同担当者は「WHOの努力目標も、アルコールの摂取自体を減らすということではなく、有害な摂取の仕方を減らしていこうというものです」と付け加えていた。
