14044.jpg
固定残業「96時間」をさらに超える違法残業 自販機ベンダーに是正勧告
2019年04月24日 18時29分

自販機産業ユニオンは4月24日、埼玉県で記者会見を開き、自販機のジュース補充などを行う「大蔵屋商事」(埼玉県川口市)が労働基準監督署からの是正勧告を受けていたことを明かした。違法な時間外労働や残業代の不払いがあったという。

ユニオンによると、東京北営業所(埼玉県和光市)が1月10日付、葛飾営業所(東京都葛飾区)が3月8日付。

ユニオンは4月25日に、大蔵屋商事と団体交渉の予定。内容次第では、ゴールデンウィークの10連休中にストライキを決行するとしている。

同社の組合員5人は2月26日にも、ともにユニオンに加盟する同業他社「ジャパンビバレッジ東京」の5人とストを実施している

自販機産業ユニオンは4月24日、埼玉県で記者会見を開き、自販機のジュース補充などを行う「大蔵屋商事」(埼玉県川口市)が労働基準監督署からの是正勧告を受けていたことを明かした。違法な時間外労働や残業代の不払いがあったという。

ユニオンによると、東京北営業所(埼玉県和光市)が1月10日付、葛飾営業所(東京都葛飾区)が3月8日付。

ユニオンは4月25日に、大蔵屋商事と団体交渉の予定。内容次第では、ゴールデンウィークの10連休中にストライキを決行するとしている。

同社の組合員5人は2月26日にも、ともにユニオンに加盟する同業他社「ジャパンビバレッジ東京」の5人とストを実施している

●固定残業が90時間を超える

同社は、過労死ラインを超える月96時間(東京北)や92時間(葛飾)の固定残業を設定。しかし、実際にはこれを超える長時間残業があった。

組合員で同社のルートドライバーの男性は、朝5時頃に営業所を出発し、自販機を30台ほど回って、飲料の補充や売上を回収。夕方の6時過ぎに営業所に戻り、翌日の飲料の積み込みなどを終えると、退勤は夜8〜9時頃。残業は月150時間を超えるのがざらだったという。

労基署は、こうした働き方について36協定の制限を超える違法な労働と判断。固定残業を超える部分の残業について、残業代が払われていなかったことから、残業代の未払いも認定した。

男性の月給は、およそ28万円(基本給16万5000円+固定残業代11万5000円)だといい、実際には最低賃金を割っていたそうだ。

是正勧告後、会社は固定残業を超過した部分の残業代は支払ったという。ただし、ユニオンは、過労死ラインを超える固定残業代は公序良俗に反して無効だという立場。労働時間の削減とともに、現在の月給を基本給として、別途残業代を払うよう求めている。

別のルートドライバーの男性は、「5年前に比べて、営業所のドライバーが大幅に減った。帰りが遅くて耐えられないと辞めていってしまう」と述べ、職場環境の改善を訴えた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る