「CHAGE and ASKA」のASKA（本名：宮崎重明）容疑者が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕された事件が、連日メディアをにぎわせている。警察の調査だと、ASKA容疑者の尿からは、覚せい剤と合成麻薬「MDMA」の陽性反応が出たそうだ。
MDMAはエクスタシーとも呼ばれる薬物で、視覚や聴覚に作用し、依存性が強いとされる。覚せい剤と似た化学物質の構成で、覚せい剤と併用する者もいるという。いずれも禁止薬物だが、適用される法律は違う。
覚せい剤は「覚せい剤取締法」で、MDMAは「麻薬取締法」で規制されている。なぜ、このような区別がされているのだろうか。また、覚せい剤とMDMAの両方を所持していた場合、一般的に罪は重くなるのだろうか。冨宅恵弁護士に聞いた。
●覚せい剤とMDMAを持っていれば「2つの法律に違反する」
「日本では、規制の対象となる薬物に応じて、法律が定められています」
取り締まる法律がいくつもあるということか？
「そうですね。今回問題になっている『覚せい剤取締法』は、覚せい剤や覚せい剤原料の所持や使用等を取り締まる法律です。
また、コカインや合成薬物のMDMA等の『麻薬』と、睡眠薬や精神安定剤、中枢神経興奮剤等の『向精神薬』などは、麻薬取締法（麻薬および向精神薬取締法）で規制されています。
これら以外にも、薬物規制に関する法律としては、あへん法や大麻取締法、毒物及び劇物取締法、薬事法があります」
それでは、覚せい剤とMDMAを持っていた場合、2つの法律に違反することになるのだろうか？
「はい。今回の事件のように、覚せい剤とMDMAを所持していた場合は、覚せい剤取締法と麻薬取締法のそれぞれで、処罰を受けることになります。
覚せい剤を自分のために使ったり、そのために所持した場合、法定刑は10年以下の懲役とされています。同様にMDMAの場合は7年以下の懲役です」
そうなると、覚せい剤で最大10年、MDMAで最大7年の合計最大17年になる？
「いえ、そうではありません」
このように冨宅弁護士は言う。どういうことだろうか。
「刑法では、裁判で確定していない2個以上の罪がある場合、『併合罪』とすると定められています。併合罪とされれば、量刑は、2個以上ある罪のうち『最も重い刑』の1.5倍までになります」
ちょっとやややこしいが、たとえば「懲役10年以下」の罪と「懲役8年以下」の罪の両方を犯した場合、2つの刑を足して「懲役18年以下」になるのではなく、重いほうの「懲役10年以下」を1.5倍して「懲役15年以下」になるということだ。
「今回のようなケースでは、覚せい剤取締法違反の『10年以下の懲役』が最も重い罪となりますので、最高でも15年の懲役刑になります」
したがって、覚せい剤とMDMAを両方持っていた場合、覚せい剤だけの所持よりも、重い刑が科せられる可能性があるわけだ。
●初犯なら「執行猶予」になりやすい
では、こうした薬物事件で、裁判官が刑の重さを判断するとき、どんな点が重視されるのだろうか。
「薬物犯罪の量刑判断においては、『初犯であるか、再犯であるか』が非常に重視されています。薬物犯罪の再犯率は非常に高く、裁判所は2度目以降については厳罰で臨むという姿勢です。
一般的には、普通の人が入手できないような大量の薬物が発見されたのでなく、再犯でもないという場合であれば、執行猶予が付される可能性が非常に高い傾向があります」
