安保法案をめぐって「法的安定性は関係ない」と発言し、批判を受けた礒崎陽輔首相補佐官が8月3日、同法案を審議している参議院の特別委員会に、参考人として登場した。
礒崎補佐官は「法的安定性は関係ない」という発言について、「大きな誤解を与えた」「大変申し訳ない」「発言を取り消す」と述べ、陳謝した。
民主党の福山哲郎議員からは、「（発言で）ちゃぶ台をひっくり返した責任は極めて重い」「なぜ辞任しないのか」という質問が出た。
これに対し礒崎補佐官は、「首相補佐官の職務に専念することによって、責任を果たしたい」として、辞任するつもりがないことを明らかにした。また、安倍首相から7月28日の夕刻に「誤解を招く発言はよくない」と注意を受けたが、「進退については言及がなかった」と明かした。
安保法案をめぐって「法的安定性は関係ない」と発言し、批判を受けた礒崎陽輔首相補佐官が8月3日、同法案を審議している参議院の特別委員会に、参考人として登場した。
礒崎補佐官は「法的安定性は関係ない」という発言について、「大きな誤解を与えた」「大変申し訳ない」「発言を取り消す」と述べ、陳謝した。
民主党の福山哲郎議員からは、「（発言で）ちゃぶ台をひっくり返した責任は極めて重い」「なぜ辞任しないのか」という質問が出た。
これに対し礒崎補佐官は、「首相補佐官の職務に専念することによって、責任を果たしたい」として、辞任するつもりがないことを明らかにした。また、安倍首相から7月28日の夕刻に「誤解を招く発言はよくない」と注意を受けたが、「進退については言及がなかった」と明かした。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
