14287.jpg
博多ラーメン1杯を4人で「シェア」して堪能、そんな客の「注文」は拒否できるか?
2016年03月06日 10時05分

一杯のラーメンを4人でシェアする。そんなエピソードを紹介したブロガー・桃さんのブログエントリーが議論を呼んだ。

桃さんのブログによると、福岡市で友達4人と夜にブッフェを楽しんだあと、繁華街の中洲に繰り出し人気ラーメン店に立ち寄った。食後ということもあり、4人でラーメンを一杯注文し、サガリと飲み物をそれぞれ注文した。ラーメンをシェアして食べることについて、店の許可はとったそうだ。

こうした注文方法については、ネット上には「迷惑行為だ」「許可をとっているから問題ない」など賛否両論が寄せられた。

今回のケースではお店の許可をとっているから問題ないだろう。だが、一般的には、こうした注文方法を迷惑に思う店もあるかもしれない。そうした場合、店側は拒否することができるのだろうか。中島宏樹弁護士に聞いた。

一杯のラーメンを4人でシェアする。そんなエピソードを紹介したブロガー・桃さんのブログエントリーが議論を呼んだ。

桃さんのブログによると、福岡市で友達4人と夜にブッフェを楽しんだあと、繁華街の中洲に繰り出し人気ラーメン店に立ち寄った。食後ということもあり、4人でラーメンを一杯注文し、サガリと飲み物をそれぞれ注文した。ラーメンをシェアして食べることについて、店の許可はとったそうだ。

こうした注文方法については、ネット上には「迷惑行為だ」「許可をとっているから問題ない」など賛否両論が寄せられた。

今回のケースではお店の許可をとっているから問題ないだろう。だが、一般的には、こうした注文方法を迷惑に思う店もあるかもしれない。そうした場合、店側は拒否することができるのだろうか。中島宏樹弁護士に聞いた。

●許可を得ていれば、契約は有効に成立する

「飲食店は客の要望を何でも叶えなければいけないわけではありません。『店側が拒否できるのか』という問題は、法的には『店と客との間に契約が成立しているか』という問題に置き換えて考えることができます」

中島弁護士はこう切り出した。

「仮に契約が成立していなければ、店側が客の要望を拒否しても、法的に問題はないということになります」

中島弁護士はこのように述べる。どんな場合に「契約が成立した」といえるのだろうか。

「契約は、お互いの意思が合致した時点で成立し、双方に対する法的拘束力が発生します。

飲食店の場合は、お客さん側がメニューを見て注文し、お店側が注文を受けた時点で成立します。

お店側は、注文の品を提供する義務を、お客さん側は代金を支払う義務を、それぞれ負うこととなります。

ラーメンを複数人でシェアする形で注文したとしても、そうした注文について店側が承諾しなければ、契約は成立していないことになります。

今回のケースでは、桃さんはお店側の許可を得たというわけですから、『4人でラーメン1杯』という注文についても、契約は有効に成立しています。

お店の側はお客さんに求められるとなかなか断りにくいものですので、お客さんの側で、お店に迷惑をかけないよう、無茶な要求は行わないように心がけていただきたいものです」

中島弁護士はこのように述べていた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る