日弁連は2月20日、最低賃金を全国で一律にすべきとする意見書を公表した。
現在の最賃は、東京がもっとも高く1013円。もっとも低い沖縄など15県（790円）とは、223円の差がある。
一方、労働組合などの調査によると、都市部ほど住居費が高くなるものの、地方では車が必須になることから、生計費には地域差がつきづらいという。
こうした調査によると、必要な生計費は地域にかかわらず、月額22〜24万円ほど。この水準を得るには、時給1300〜1400円ほどが必要になるという。一方、現在の最賃の全国平均は901円だ。
ただし、時給が急激に上がれば、中小企業の倒産などが増えることも懸念される。
日弁連は、一定期間をかけて段階的に時給を全国一律にし、金額を引き上げていくのとあわせて、社会保険料の負担軽減など、中小企業への支援を強化すべきとしている。
なお、日弁連によると、G7の中で全国一律の最賃制にしていないのは、日本以外ではカナダのみだという（アメリカは州ごとの最賃のほか、連邦最賃がある）。
日弁連は2月20日、最低賃金を全国で一律にすべきとする意見書を公表した。
現在の最賃は、東京がもっとも高く1013円。もっとも低い沖縄など15県（790円）とは、223円の差がある。
一方、労働組合などの調査によると、都市部ほど住居費が高くなるものの、地方では車が必須になることから、生計費には地域差がつきづらいという。
こうした調査によると、必要な生計費は地域にかかわらず、月額22〜24万円ほど。この水準を得るには、時給1300〜1400円ほどが必要になるという。一方、現在の最賃の全国平均は901円だ。
ただし、時給が急激に上がれば、中小企業の倒産などが増えることも懸念される。
日弁連は、一定期間をかけて段階的に時給を全国一律にし、金額を引き上げていくのとあわせて、社会保険料の負担軽減など、中小企業への支援を強化すべきとしている。
なお、日弁連によると、G7の中で全国一律の最賃制にしていないのは、日本以外ではカナダのみだという（アメリカは州ごとの最賃のほか、連邦最賃がある）。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
