フリーランスのジャーナリストらが、特定秘密保護法は違憲だとして、違憲無効の確認などを求めた裁判で、東京地裁は11月18日、原告の訴えを退ける判決を下した。原告と弁護団は判決後、東京・永田町の参議院議員会館で報告集会を開いた。
原告のジャーナリストらは2014年3月、特定秘密保護法が「報道・取材の自由」などを侵害し、憲法に違反していると主張して、違憲無効の確認や慰謝料など求めて国を訴えていた。提訴から判決まで1年半以上かかった。この日の集会には支援者ら約100人が集まった。
原告代理人をつとめる山下幸夫弁護士は、今回の判決について、「秘密保護法が憲法違反かどうかという判断に踏み込まなかった。私たちが求めている判決とは違ったので、控訴して、たたかっていく必要がある」と述べた。
また、堀敏明弁護士は「早期結審となり、下手をすると合憲判決という最悪のケースもあった」と振り返った。そのうえで、「これまで秘密保護法は眠っているような存在だったが、安保法制が通って、海外派兵が具体化していくなかで、相当に重要な役割をはたしていくだろう」として、危機感をつのらせた。
●山本太郎「非常に残念という思いが強い」
この日の法廷には、この裁判を何度も傍聴してきた山本太郎参議院議員の姿もあった。山本議員は集会で、「非常に残念という思いが強いが、（堀弁護士から）合憲という判断もあったかもしれないと聞いて、少し安心した。いったん保留になったようなものだ」と感想を述べた。
山本議員はさらに「特定秘密保護法に、戦争法（＝安保関連法のこと）に、刑訴法改正に、共謀罪。これらは『弾圧の4点セット』だ。全部通ったら、ここにいる皆さんは『お縄』になるかもしれない。あまりにも恐ろしい。絶対に恐怖政治にさせてはいけない」と話していた。
