1470.jpg
祝結婚! 新垣結衣さん、星野源さんの「結婚前提の交際」 法的にはどんな意味がある?
2021年05月20日 16時56分

新垣結衣さんと星野源さんが5月19日、結婚することを発表しました。ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で夫婦役を演じた2人が、そのまま現実でも結婚にたどりついた形です。

報道によると、2020年10月に「逃げ恥」のスペシャルドラマの撮影で再会し、同年12月から結婚を前提にした交際がはじまったようです。婚姻届は今後時期をみて提出するとのことです。

結婚を前提にした交際について、ネットでは「とても誠実でいい」「スピード婚にも納得」「理想的すぎて泣いた」など祝福とともに支持する声が多数あがっています。中には、「結婚を前提にってどういう意味?」と素朴な疑問をあげる投稿もありました。

交際する際、「結婚を前提」にすることは、法的にどのような意味があるのでしょうか。

新垣結衣さんと星野源さんが5月19日、結婚することを発表しました。ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で夫婦役を演じた2人が、そのまま現実でも結婚にたどりついた形です。

報道によると、2020年10月に「逃げ恥」のスペシャルドラマの撮影で再会し、同年12月から結婚を前提にした交際がはじまったようです。婚姻届は今後時期をみて提出するとのことです。

結婚を前提にした交際について、ネットでは「とても誠実でいい」「スピード婚にも納得」「理想的すぎて泣いた」など祝福とともに支持する声が多数あがっています。中には、「結婚を前提にってどういう意味?」と素朴な疑問をあげる投稿もありました。

交際する際、「結婚を前提」にすることは、法的にどのような意味があるのでしょうか。

●「結婚を前提に」は一種の決意表明

「ご結婚の発表、誠におめでとうございます。私も『逃げ恥』の大ファンなので、素直にうれしいです。皆に祝福されるお二人は本当に素敵です」と話す濵門俊也弁護士は、「結婚を前提に交際することは、法的に意味のある約束ではない」といいます。

「交際開始時における決意を示すものでしょう。法律上保護される婚姻の予約である『婚約』とは違います」

「結婚を前提」として交際するかどうかというよりも、「婚約」が成立していたか否かが、法律上のポイントとなるようです。

「『婚約』が成立していないのであれば、単なる自由恋愛の範疇にとどまります。『結婚を前提に』と約束していても、それは法的な契約ではありませんので、別れた場合でも、なんらかの損害が発生したとは言えません。

一方で、『婚約』が成立していれば、婚約不履行に基づく損害賠償請求ができるような場面もあり得ることとなります」

「結婚を前提に」と約束することが法的には意味がないとしても、その決意が半年後のスピード婚につながったのかもしれません。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る