睡眠不足が原因とみられるバスやトラックの事故が相次いでいるのを受け、国土交通省は6月1日から、ドライバーの乗務前点呼に「睡眠不足」のチェックを追加した。
対象となるのは、バスやトラック、タクシー運転手。これまでも運行管理者は、常務前点呼で運転手に対して「疾病」や「疲労」の状況を確認することが義務付けられていたが、睡眠不足の場合にもドライバーを乗務させてはならないとした。
国交省の石井啓一大臣は5月15日の記者会見で、事故防止に加えて「働き方改革を進める観点からも重要」とし、運転者の睡眠時間の確保についても「事業者の意識が一層高まることを期待している」と話す。同省自動車局安全政策課の担当者も「休むことの重要性を理解してもらうための一助」と説明するが、睡眠不足について他の施策は今のところ検討していないという。
一方で、現場の見方は冷ややかだ。バス業界の労働組合幹部は「へぇ、意味あるのかな」と思ったという。「事故を未然に防ぐ対応として、事業者や運転手に意識づけを行うという意味では分かる」と一定の理解を示すが、「睡眠不足を無くしなさいと言うだけでは、抜本的な解決には繋がらないだろう」とみる。（編集部・出口絢）
●睡眠時間が5時間未満のバス運転手は約25%
そもそもなぜ今回、「睡眠不足」の項目が追加されたのだろうか。その一つに、国交省が2017年の3月〜5月に行ったバス運転者の労働時間に関するアンケートの結果が関係している。
バス運転手約7千人と約1100の事業者から回答を得たこのアンケートで、バス運転手1日あたりの睡眠時間（平均）を見ると、5〜7時間が63.7%と最も多い結果となった。3〜5時間が23.8％と続き、2〜3時間の運転手も1.1％いた。
前述の幹部は「運転手は慢性疲労に陥っている。働き方改革には直接繋がらない」と指摘。「従業員を睡眠不足にしないためには、勤務間インターバル制度を導入したり、人を増やしたりする必要がある。大臣のコメントは嘘だらけだ」と批判する。
加えて実際に運転手側が申し出た際に、人手不足の中で事業者側がどう対応するのかという問題もある。
「睡眠は自己管理の問題でもある。欠勤扱いにするのか、ペナルティをつけるのか、仮眠を取らせるのか、午後からの仕事に切り替えるのか。皆が睡眠不足と言い出したら仕事にならない。事業者は手探りになるだろう」
●「小手先だけの政策」効果に疑問も
現役路線バス運転手の男性（20代）も「国は小手先の政策だけで、根本的な仕組みを変えようとしてくれない。だから皆怒っている」と今回の義務化を疑問視する。
職場では張り紙で周知され始めているが、事業者側も運転手側も「根本的な対策にはならない」「意味はあるのか」と冷たい反応を見せているという。実際に事故が起こった時、責任の所在はどうなるのかという懸念もある。
「事業者に対して負担はかけたくないと思っている運転手は多い。自分の給料にも影響するし、睡眠不足になっても申告しないという人も出てくるかもしれない。仮に運転手が申告せず事故が起きた時に、責任は全て運転手に集中するのでしょうか」
男性の睡眠時間も基本4時間半で、5時間寝られればいい方だ。
「普通に帰って普通に寝ただけでも睡眠不足になるんです。こんな勤務体系になってしまっているのが問題ですが、結局そういった人手不足は今回の義務化でも根本的には変わらない。
退勤から出勤までが8時間未満の日もあれば、16時間の日もある。日によってバラバラではなくて、どの日も最低11時間くらいのインターバルが欲しいです」
