15278.jpg
犬のフン投げ捨てた代償は50万円…近所トラブル「最高額の罰金」、裁判所の思惑は
2018年06月24日 08時52分

犬のフン投げ捨ては、罰金50万円ーー。宇都宮簡裁で5月、栃木県迷惑防止条例違反の罪(嫌がらせ行為の禁止)に問われた宇都宮市の会社役員男性(72)に対して、罰金50万円の略式命令が出されたと朝日新聞が報じた。

報道によると、男性は2017年3月から4月、3回にわたって宇都宮市内の住居前の路上に犬のフンが入ったポリ袋を投げ捨てた。男性が犬のフンを放置しようとしていたところ注意され、逆恨みにより、後日になって投げ捨て行為に及んだという。

投げ捨てられた側の住人が、自宅前にカメラを設置して行為を記録していたことが特定につながる大きな要因だったようだ。男性は既に罰金50万円を納付したという。

罰金50万円は、当時の栃木県迷惑防止条例が定める罰金の最高額で、検察側の求刑通りだったと伝えられている(条例改正で、いまの罰金最高額は100万円)。身近な近所トラブルに対し、裁判所が厳しい姿勢で臨んだということなのか。近藤公人弁護士に聞いた。

犬のフン投げ捨ては、罰金50万円ーー。宇都宮簡裁で5月、栃木県迷惑防止条例違反の罪(嫌がらせ行為の禁止)に問われた宇都宮市の会社役員男性(72)に対して、罰金50万円の略式命令が出されたと朝日新聞が報じた。

報道によると、男性は2017年3月から4月、3回にわたって宇都宮市内の住居前の路上に犬のフンが入ったポリ袋を投げ捨てた。男性が犬のフンを放置しようとしていたところ注意され、逆恨みにより、後日になって投げ捨て行為に及んだという。

投げ捨てられた側の住人が、自宅前にカメラを設置して行為を記録していたことが特定につながる大きな要因だったようだ。男性は既に罰金50万円を納付したという。

罰金50万円は、当時の栃木県迷惑防止条例が定める罰金の最高額で、検察側の求刑通りだったと伝えられている(条例改正で、いまの罰金最高額は100万円)。身近な近所トラブルに対し、裁判所が厳しい姿勢で臨んだということなのか。近藤公人弁護士に聞いた。

●次は正式裁判で懲役刑の可能性も

ーーなぜ罰金の最高額になったと思われますか

「犬・猫が嫌いな人もいますので、飼主はマナーを守るべきでしょうし、フンを持ち帰るのは、飼い主にとって、最低限のルールです。今回は、最低限のルールを守らなかっただけではなく、犬のフンが入ったポリ袋を投げ捨てた行為を注意され逆恨みをして、3回も投げ捨てたことで、罰金の最高額になったと思います」

ーー仮に、注意されたことに対して謝罪するなどの対応をしていれば結果は変わったでしょうか

「はい。注意をされても謝罪をしていれば、罰金にもならなかったでしょうし、一般的には初犯であり、悪質でなければ罰金30万円程度でしょう。最高額での罰金刑にしたことから、『次にやったら罰金はないよ。正式裁判で懲役刑だよ』というのが裁判所の意思といってよいでしょう」

ーーペットのフンをめぐるトラブルで正式裁判になることもあるのですか

「私も、猫のフンで近隣トラブルとなり、正式裁判まで発展した刑事事件を受けたことがあります。この事件では、執行猶予付きの懲役刑となりました。

たかが犬・猫のフンと思わずに、飼主のルールはきちんと守り、近所・近隣トラブルにならないようにしましょう。逮捕勾留されたら、愛犬、愛猫に会えなくなり、また愛犬、愛猫もさみしがりますよ」

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る