国を被告とする事件で、国側の指定代理人が弁論準備手続を録音していた問題で、日本労働弁護団は10月26日、「法治国家にあるまじき言語道断の事態」などとする抗議声明を発表した。
問題が起きたのは、在日米軍基地で働いていた女性による労働事件で、録音を発見した原告側代理人の笠置裕亮弁護士は同弁護団に所属している。
声明は、録音機が個別聴取のときも作動していたことについて、「卑怯かつ不正な手段を用いて国にとって有利な結果を得ようとするものであり、〔……〕労働者の権利・利益に対する重大な侵害行為」と指摘している。
この事件をめぐっては、自由法曹団も同日付で、「国民の裁判への信頼を揺るがし、国民の人権を著しく侵害する」行為だと非難する声明を発表した。
笠置弁護士の所属する神奈川県弁護士会も10月20日に、抗議の会長談話を発表。法務大臣などに事件の真相解明と再発防止を求めている。
このほか、青年法律家協会（青法協）弁護士学者合同部会も10月21日に抗議声明を発表するなど、弁護士業界から厳しい視線が注がれている。
国を被告とする事件で、国側の指定代理人が弁論準備手続を録音していた問題で、日本労働弁護団は10月26日、「法治国家にあるまじき言語道断の事態」などとする抗議声明を発表した。
問題が起きたのは、在日米軍基地で働いていた女性による労働事件で、録音を発見した原告側代理人の笠置裕亮弁護士は同弁護団に所属している。
声明は、録音機が個別聴取のときも作動していたことについて、「卑怯かつ不正な手段を用いて国にとって有利な結果を得ようとするものであり、〔……〕労働者の権利・利益に対する重大な侵害行為」と指摘している。
この事件をめぐっては、自由法曹団も同日付で、「国民の裁判への信頼を揺るがし、国民の人権を著しく侵害する」行為だと非難する声明を発表した。
笠置弁護士の所属する神奈川県弁護士会も10月20日に、抗議の会長談話を発表。法務大臣などに事件の真相解明と再発防止を求めている。
このほか、青年法律家協会（青法協）弁護士学者合同部会も10月21日に抗議声明を発表するなど、弁護士業界から厳しい視線が注がれている。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
