英国発のダンスクラブカルチャー専門誌「Mixmag」（ミックスマグ）日本版の創刊記念イベントが9月7日、東京・渋谷のクラブで開かれた。クラブ規制を緩和した風営法改正に尽力した斎藤貴弘弁護士らが登壇した。

昨年6月の改正風営法の施行まで、音楽に合わせてダンスを踊る「クラブ」の深夜営業は原則午前0時（最大午前1時）までとされていた。改正によって、一定の条件を満たしたクラブは「特定遊興飲食店」として朝まで営業できるようになった。

斎藤弁護士が「法的なフレームができた。次は、中身（コンテンツ）をどう盛り上げていくか。アーティストが今後どう活躍していくかだ」と語った。司会をつとめたZeebraさんは「クラブシーンは日本で培われてきたが、法の問題があったことで、もう一歩踏み出せなかった」とつづけ、今回の法改正を評価した。

規制緩和によって、今後の課題は、その領域にどんな産業が生まれてくるのかに移っている。斎藤弁護士によると、政府が観光立国を打ち出すなかで、クラブなどを含めた「ナイトタイムエコノミー（夜遊びに伴う経済活動）」がカギになるという。

ナイトタイムエコノミーをめぐって、斎藤弁護士は「どんなナイトシーンが生まれていくのか、どう観光資源化していくか、コンテンツとしてどう伸ばしていくか、プロモーションや情報発信をどう発信していくか、ブランド価値をどう高めていくか、まさに議論している」と話した。

（弁護士ドットコムニュース）