労働問題の専門家でつくる「一般社団法人ホワイト認証推進機構」が3月14日、厚労省記者クラブで設立会見を開き、労働環境の整った「ホワイト企業」の認定事業を進めることを発表した。ホワイト企業に労働者が集まる好循環をつくり、労働市場の健全化を図る。
代表理事を務める仙谷由人弁護士（元官房長官、法務大臣）は、「労働条件を向上させることが、生産性を上げる近道。ホワイト認証があれば、企業は労働力を確保できるし、労働者の生活もより豊かになると確信している」と、労使にとってwin-winの取り組みであることをアピールした。
●認証の条件
ホワイト認証推進機構は、今年2月1日に発足。弁護士のほか、社会保険労務士やコンサルタントらが参画している。
認証の条件は、（a）経営者が労働法制を遵守する意欲を持っていること、（b）労務規定の整備や運用実態に問題がないことの2点。
理事の大川原栄弁護士によると、これまでも厚労省のホワイトマーク（安全衛生優良企業公表制度）など、書面中心で企業を評価する仕組みはあったが、運用実態は十分に審査されてこなかった。たとえば、広告大手の電通は子育てサポート企業として「くるみん」マークの認定を受けていたが、昨年過労死問題を受けて、辞退している。
そのため、ホワイト認証推進機構は、運用実態の調査に注力。弁護士らが、（1）経営者へのヒアリング、（2）規定などの整備状況の確認、（3）運用実態の調査、（4）従業員へのアンケートを通して審査する。チェック項目は、求人票の適正表示なども含め、150を上回るそうだ。
また、労務の改善提言など、行政が踏み込めないコンサル的なサービスも提供。認証後も従業員からの情報を吸い上げ、フォローアップも行う。
認証は事業所単位で行い、有効期間は2年間。すでに富士国際旅行社（東京都）がホワイト企業と認定されており、近日中に3法人の約20事業所が認定される予定だという。
大川原弁護士は、「労働力が不足し、ブラック企業のように無限に労働力の供給があるという前提は成り立たなくなった。すでに労働者が企業を選べる時代に入っている。今後は労働法制を守る経営者を認めて、評価していく社会の流れが必要不可欠だ」と話していた。
