テレビ備え付けの賃貸住宅「レオパレス21」の住人に、NHKの放送受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8月29日付で入居者側の上告を棄却する決定を出した。最高裁で入居者に契約義務があるとする判断が確定したのは初めて。
この裁判では、「受信設備を設置した者」に受信料の支払い義務があるとした、放送法64条1項の解釈が争われており、今回の決定で、「設置した者」は、物理的に設置した者だけでなく、テレビを占有・管理している住人も含まれるとした東京高裁判決（2017年05月31日）が確定した。
裁判を起こしたのは、福岡市在住の男性。仕事の都合で、レオパレスの物件（短期プラン、30日〜100日）に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人が訪れ、契約を結ばされた。男性は受信料の支払い義務がないとして、1カ月分の受信料（1310円）の返還を求めていた。
一審の東京地裁は「受信設備を設置した者」は、物件のオーナーまたはレオパレスであると推認でき、住人でないとしていたが、二審で逆転敗訴となっていた。
テレビ備え付けの賃貸住宅「レオパレス21」の住人に、NHKの放送受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8月29日付で入居者側の上告を棄却する決定を出した。最高裁で入居者に契約義務があるとする判断が確定したのは初めて。
この裁判では、「受信設備を設置した者」に受信料の支払い義務があるとした、放送法64条1項の解釈が争われており、今回の決定で、「設置した者」は、物理的に設置した者だけでなく、テレビを占有・管理している住人も含まれるとした東京高裁判決（2017年05月31日）が確定した。
裁判を起こしたのは、福岡市在住の男性。仕事の都合で、レオパレスの物件（短期プラン、30日〜100日）に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人が訪れ、契約を結ばされた。男性は受信料の支払い義務がないとして、1カ月分の受信料（1310円）の返還を求めていた。
一審の東京地裁は「受信設備を設置した者」は、物件のオーナーまたはレオパレスであると推認でき、住人でないとしていたが、二審で逆転敗訴となっていた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
