日弁連は6月14日の定期総会で「選択的夫婦別姓」の導入を求める決議を賛成多数で採択した。
夫婦同姓を義務付ける民法750条が、「婚姻の自由」や「氏名の変更を強制されない自由」などを制限し違憲だとして、国に対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求めている。
渕上玲子会長は冒頭のあいさつで、女性が姓を変えることがほとんどだとして、同姓の強制は「女性活躍の阻害要因。今こそ選択的夫婦別姓の実現を追求したい」とアピールした。
女性として初めて会長職についた自身についても、「日弁連、社会の男女共同参画を推進していく責任がある」と抱負を述べた。
日弁連は6月14日の定期総会で「選択的夫婦別姓」の導入を求める決議を賛成多数で採択した。
夫婦同姓を義務付ける民法750条が、「婚姻の自由」や「氏名の変更を強制されない自由」などを制限し違憲だとして、国に対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求めている。
渕上玲子会長は冒頭のあいさつで、女性が姓を変えることがほとんどだとして、同姓の強制は「女性活躍の阻害要因。今こそ選択的夫婦別姓の実現を追求したい」とアピールした。
女性として初めて会長職についた自身についても、「日弁連、社会の男女共同参画を推進していく責任がある」と抱負を述べた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
