東京五輪・パラリンピックで来日している選手らが難民申請や亡命などを希望していることが報じられると、本人や本国の家族が迫害される恐れがあるなどとして、認定NPO法人 難民支援協会が、個人が特定できない報道を求めている（https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2021/08/olympic/）。
同協会によると、メディアが注目して報道することで、選手団や本国政府、大使館などによる行動制限や監視が強化され、難民申請などが困難になる恐れもあるという。
取材に対して担当者は、「視聴した人や読んだ人により伝わるように報じたいというメディア側の立場は理解しているが、庇護を求める人には特有の事情がある。名前や顔を出すことに、命にかかわるリスクがあることを理解し、報道に配慮していただきたい」と話した。
今大会では、亡命を希望したベラルーシ人選手や、難民申請の意向を示したウガンダ人選手らが話題になっていた。
東京五輪・パラリンピックで来日している選手らが難民申請や亡命などを希望していることが報じられると、本人や本国の家族が迫害される恐れがあるなどとして、認定NPO法人 難民支援協会が、個人が特定できない報道を求めている（https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2021/08/olympic/）。
同協会によると、メディアが注目して報道することで、選手団や本国政府、大使館などによる行動制限や監視が強化され、難民申請などが困難になる恐れもあるという。
取材に対して担当者は、「視聴した人や読んだ人により伝わるように報じたいというメディア側の立場は理解しているが、庇護を求める人には特有の事情がある。名前や顔を出すことに、命にかかわるリスクがあることを理解し、報道に配慮していただきたい」と話した。
今大会では、亡命を希望したベラルーシ人選手や、難民申請の意向を示したウガンダ人選手らが話題になっていた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
