16266.jpg
熊田曜子さん「今は弁護士さん同士で話し合い」 会わないまま離婚はあり得る?
2021年09月07日 10時12分

夫と離婚協議中のタレント・熊田曜子さんが9月5日、現在の進捗について「今は弁護士さん同士で話し合ってもらっています」と明らかにしたと報じられている。

今年5月、離婚協議に入ったことがわかった熊田さん夫妻だが、夫のDVや熊田さんの不貞疑惑など様々な報道がなされている。熊田さんのようなケースでは、離婚理由や未成年の子どもの養育費や面会交流、慰謝料、財産分与など協議すべき点は多岐にわたりそうだ。

当事者間だけで話すのではなく、弁護士が協議することのメリットはどんな点にあるのだろうか。最後まで会わずに離婚することもできるのだろうか。離婚問題に詳しい山口政貴弁護士に聞いた。

夫と離婚協議中のタレント・熊田曜子さんが9月5日、現在の進捗について「今は弁護士さん同士で話し合ってもらっています」と明らかにしたと報じられている。

今年5月、離婚協議に入ったことがわかった熊田さん夫妻だが、夫のDVや熊田さんの不貞疑惑など様々な報道がなされている。熊田さんのようなケースでは、離婚理由や未成年の子どもの養育費や面会交流、慰謝料、財産分与など協議すべき点は多岐にわたりそうだ。

当事者間だけで話すのではなく、弁護士が協議することのメリットはどんな点にあるのだろうか。最後まで会わずに離婚することもできるのだろうか。離婚問題に詳しい山口政貴弁護士に聞いた。

●メリットはどこに?

ーー離婚協議で当事者間ではなく、弁護士をたてることのメリットはどんなところにあるのでしょうか

最大のメリットは相手方と直接会ったり話をしたりしなくていいという点です。

代理人を立てれば相手方との協議は弁護士がやってくれますので、相手方との接触は必要ありません。これ以外にも、弁護士であれば裁判になった時にどのような結論になるのかをある程度予想できますので、そのような予想を踏まえた上で協議を進められるという点もメリットです。

ーー熊田さんは「弁護士さんたちが話し合って」と明かしましたが、代理人がつくと、当事者同士がそのまま会わずに離婚に至ることもあるのでしょうか

相手と顔をあわせたくないという理由で弁護士を立てるのが通常です。弁護士同士の協議の際に当事者が同席することはほとんどありません。

弁護士同士で協議して合意が成立した場合は、当事者が会わずに離婚が成立することもあります。というより、当事者が会わずに離婚が成立することが通常です。

離婚届の提出ですが、法律上はどちらが提出しなければならないという決まりはありません。一般的には、離婚によって姓が変わる方(妻側が多いと思います)が提出することが多いです。

ーー熊田さんの離婚をめぐっては、様々な報道がある状況です。このようなケースでは、早期に介入する意義も大きいのでしょうか

報道によれば、夫の暴力や熊田さんの不倫があったとのことですから、事実とすれば、当事者同士の直接の協議ではほぼ100%まとまらないでしょう。このようなケースで双方が弁護士を立てたという点は正解かと思います。

ただ、お互いの主張が平行線をたどるようであれば離婚調停、離婚訴訟といった法的手続きに入る可能性もありますので、今後の進展を注目したいと思います。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る