キャロライン・ケネディ駐日米国大使が5月27日、ニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン」の1周年イベントに登壇し、「夫婦で子育てすることでチームワークが生まれる。自分の人生を変えることは誰にでもできる」と共働き社会実現のために意識を変えることの重要性を語った。

ケネディ大使はジョン・F・ケネディ元大統領の長女として有名だが、コロンビア大学ロースクール出身の弁護士でもある。2013年11月には、初の女性駐日米国大使として着任。その言動が注目を集めている。

ケネディ大使は、女性の社会進出をめぐる日本政府の対応について、「安倍首相は、経済政策の中核に女性の活用を据えていて、国民的な議論に火をつけている。米国でもまだ解決済みではない」と評価した。

ケネディ氏が特に注目しているのが「女性の貧困問題」。

「同じ女性でも高学歴な女性とそうではない女性との間には、大きな格差がある。貧困ラインの下に落ちないようにすることが重要になる。特に、母子家庭の半数が貧困状態に陥っていて、どれだけ仕事をしても貧困率が下がらない状態だ。貧困問題は女性問題でもある。女性のエンパワメント（自律的な能力の向上）を促さないといけない」と語った。

さらに、女性の活用のために、共働き家庭の夫婦が働きやすい環境をつくることの重要性を指摘。

「米国では共働きでも、子どものために使う時間は増えている。職場の同僚につきあって、毎晩9時まで残業する必要はない。みなさんが変えていく世代になる」と呼びかけた。

（弁護士ドットコムニュース）