経営不振が一部で伝えられている大塚家具（大塚久美子社長）は8月14日午後3時15分、2018年1月ー6月期の決算を発表した。

決算短信によると、売上高は188億円（前年同期比11.9%減）で営業損益は35億円の赤字、最終的なもうけを示す純損益は20億円の赤字となった。2018年12月期の通期は、売上高が376億円（前年同期比8.4%減）で営業損益が51億円の赤字、純損益が34億円の赤字になる見通しだという。

創業者で父である大塚勝久氏と娘の久美子氏の対立は、経営権をめぐって泥沼化し、2015年には委任状の争奪戦にまで発展した。この時のイメージ悪化に加え、ニトリやイケアなど家具を手がける他社との競争が激しくなり、売れ行きが伸び悩んでいるとみられる。

また、決算短信には「継続企業の前提に関する注記」も盛り込まれた。日経新聞の報道によると、大塚家具で記載されるのは初めて。2016年12月期以降、継続して営業損失が発生しており、経営の先行きへの懸念が高まった際に投資家に注意を促す意味合いがあるという。「当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております」と明記された。

一方、財務の安全性を示す自己資本比率は60.7%（2017年12月期時点は60.5%）で、現預金は22億円（同18億円）だった。

（弁護士ドットコムニュース）