16773.jpg
三代目JSBのELLYさん「未婚のパパ」に 結婚している夫婦とどんな違いがある?
2020年10月31日 10時19分

三代目 J SOUL BROTHERSのELLYさんが10月28日、所属事務所のHPで交際中のインスタグラマー・MEGBABYさんとの間で第1子となる男児が生まれたと発表した。

ELLYさんは「2人で話し合い、籍は入れず引き続き良きパートナーとして子育てに努めて参ります」とコメント。MEGBABYさんも自身のインスタグラムで「これからも良きパートナーとして、私たちも息子と共に成長し学びながら子育てに努めて参ります」としている。

ELLYさんは未婚のパパとなったわけだが、ニュースに対し「制度や権利など色々難しいのでは」とのコメントもある。果たして、結婚せずに子どもが生まれた場合、結婚している場合とどのような違いがあるのだろうか。作花知志弁護士に聞いた。

三代目 J SOUL BROTHERSのELLYさんが10月28日、所属事務所のHPで交際中のインスタグラマー・MEGBABYさんとの間で第1子となる男児が生まれたと発表した。

ELLYさんは「2人で話し合い、籍は入れず引き続き良きパートナーとして子育てに努めて参ります」とコメント。MEGBABYさんも自身のインスタグラムで「これからも良きパートナーとして、私たちも息子と共に成長し学びながら子育てに努めて参ります」としている。

ELLYさんは未婚のパパとなったわけだが、ニュースに対し「制度や権利など色々難しいのでは」とのコメントもある。果たして、結婚せずに子どもが生まれた場合、結婚している場合とどのような違いがあるのだろうか。作花知志弁護士に聞いた。

●「認知届」を提出する必要がある

両親が未婚のまま子どもが生まれた場合、母親が出生届を出すことで、母親を筆頭者とする新しい戸籍がつくられます。ただし、子どもは母親の戸籍に入りますが、父親は空欄のままです。この状態では、子どもと父親との法律上の親子関係は存在していません。 父親と子どもが法的に親子になるためには、父親が、子供が自分の子供であることを認める「認知届」を提出する必要があります。認知は、子どもが胎児の間でも行えますし(母親の承諾を得ることが必要)、子供から父親に対して認知の訴えを起こすこともできます(民法787条)。

認知せずに、父親と子どもが、法的な親子関係にないということになると、父親が養育費を支払う義務はないということになります。養育費を求めるのであれば、上でお話しした父親の認知を求めることになります。

また、この段階では父親と子どもとの間に法的な親子関係がないことになるので、子どもが父親の相続人になるためには、上でお話しした認知を求める手続が必要です。

なお、2013年12月に民法が改正され、結婚していない両親の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の相続分は、法律上の夫婦の間に生まれた子(嫡出子)と平等になりました。そのため、子どもが非嫡出子であるために相続面で不利益を受けるということはありません(民法900条1号)。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る