アフィリエイトやネットオークションなど、誰でも気軽に始められるインターネットビジネス。サラリーマンとして本業を持つかたわら、「ネット副業」で小遣い稼ぎをしている会社員も少なくないのではないだろうか。
仕事をして所得を得ているのであれば、所得額に応じた税金を納めなければいけないはずだが、ネット副業の場合はどうなのか。もし納税義務が生じるのなら、税務署に「確定申告」をする必要も出てくるだろう。
では、ネット副業で確定申告が必要なのはどんな場合か？ 申告が必要な場合はどんな点に気を付けるべきか？ 申告を行わないとどうなってしまうのか？ 税理士の細江博之氏に聞いた。
●副業所得が「年間20万円超」だと申告が必要
「確定申告が必要なのは、給与収入以外のネット副業による『所得』が年間で20万円を超える方です。仕事をしていない専業主婦の場合は、アフィリエイト報酬等による『所得』が年間38万円を超える方が、対象となります」
確定申告するときには、どのような点に気を付けるべきだろうか。
「初めて確定申告するとき、注意してほしい点は次の3つです。
一つ目は、申告の基準になる『所得』とは『収入－経費』であるという点です。したがって、収入が基準ではない点に注意が必要です。さきほどあげた『20万円』や『38万円』という基準額も、所得についてのものです。
二つ目は、『その年に入金された金額＝収入ではない』という点です。たとえば、12月に確定した報酬の入金が翌年の1月の場合、まだ入金されていませんが、12月に発生した報酬として計上が必要なので、計上漏れにご注意ください。
三つ目は、『経費』の考え方です。経費に関しては、どれが経費でどれが経費にならないのかは判断が難しいところです。
税法上はあくまでも、アフィリエイト報酬をもらうために直接かかった費用が必要経費になります。たとえば、アフィリエイトに関するセミナーや書籍は、その支出の100％が経費になる可能性が高いですが、パソコン・デジカメ等はプライベートでも使用しますので、事業割合（アフィリエイト関係で使用する時間とプライベートで使用する時間の割合）の分のみ、必要経費として認められると考えられます」
●申告しないと税金が加算される
では、確定申告をしない場合、どうなってしまうのだろうか。
「申告義務があるのに申告を行わないと無申告となり、税金が加算されることになります。
最高で過去7年分まで遡り、本来、申告納税すべきだった額に加え、加算された税金を納めることが要求されます。
具体的には、まず、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の無申告加算税です。また、最大14.6％の延滞税もありえます。さらに、故意の隠ぺい等の悪質な場合は、最大40％の重加算税が発生する可能性があります」
【取材協力税理士】
細江 博之（ほそえ・ひろゆき）税理士
開業以来40年以上の信頼と実績で関与先数約400件を抱え、顧客の明日を創造するクリエイティブなアドバイザーを目指し、名古屋地域に密着したサービスを提供している。組織的なチェックシステムを採用しており、税務調査対策には定評がある。
事務所名 ：名古屋総合税理士法人
事務所URL：http://hosoe-tax.com/
