日立製作所の50代の男性社員が、不当な退職勧奨を受けたとして1月19日、神奈川労働局に退職勧奨の中止を求める申し立てを行った。男性が所属する「電機・情報ユニオン」が同日、記者会見を開いて明らかにした。

ユニオンによると、男性はICT事業統括本部に所属する主任技師（課長相当）で、横浜市の事業所で働いている。昨年8月から12月にかけて、上司と5回の面談が設定され、「あなたに与える仕事はない」「日立グループ内異動や社外転職のための支援プログラムを紹介する」といった退職勧奨を受けたという。

退職勧奨については、執拗な場合やパワハラを伴う場合などは、違法と判断される可能性がある。ユニオンは「本人が辞めない意思を示しているのに、5回も繰り返しているのは問題だ」と指摘。「男性の部下ら、多くの労働者に退職勧奨がなされている。集団的なリストラだ」と主張した。

ユニオンはこの日、日立製作所に対しても、社内で行われている退職勧奨の中止などを求め、団体交渉の申し入れを行った。

これに対し、同社は「ユニオンが主張するような事実はない」と否定。「事業構造改革や売却・買収で、退職や配置転換は常にあるが、『強要』という事実も認識もない。ただし、ユニオンの申し立てには真摯に対応していく」と回答した。

（弁護士ドットコムニュース）