日本弁護士連合会は、9月1日の10時～20時に無料電話相談「失業手当ホットライン」をおこなう。日弁連貧困問題対策本部に所属する約10名の弁護士が対応する。

長引くコロナ禍で、職を失う人が増えるだけでなく、再就職も難しい状況が続いていることを踏まえ、雇用保険の失業等給付（失業手当）にかかわる相談に特化して実施される。

「失業手当の支給額が少なくて生活できない」や「給付期間が終わってしまい、この先の生活が不安」などの相談を想定しているという。

日弁連副会長の土井裕明弁護士は、「失業手当を受給している方は3割未満とされています。本来重要な制度ですが、十分に機能していないという実態がありますので、ホットラインでお悩みを抱えている方のご相談に応えていきたいと思っています」と話す。

ホットラインではさらに、雇用保険制度に生じている問題点の把握にも努め、日弁連の今後の施策にいかすことも検討しているという。

●「失業手当ホットライン」概要

実施は9月1日（水）午前10時から午後8時までで、電話番号はフリーダイヤル＜0120・610・920＞。相談は弁護士が無料で対応。時間制限はなく、給付期間が終わった人の生活アドバイスなどにも幅広く応じる。