就職活動の服装やマナー指南で「男らしさ」「女らしさ」など、性別に基づく固定観念を押しつけたり、差別することはやめるべきだとして、有志のグループが4月25日、就活スタイルの多様性の保証を求める約3万3000筆のオンライン署名を文部科学省に提出した。署名はChange.orgで実施したもの。

またグループは、文科省の「就職問題懇親会」が大学や専門学校などの教育機関と採用側事業者に出している「申合せ」の中に、学生のジェンダー・アイデンティティを尊重することや、特定のジェンダーに紐づいた性差別的・抑圧的な服装やマナーの押しつけをしないことなども追加するよう要請した。

この日に都内で開かれた記者会見で、グループメンバーの水野優望さんは「LGBTQへの差別、女性差別、男性の抑圧など、一つだけの問題ではないし、配慮されるべき弱者がいるということでもない。誰でも苦しむ問題、あらゆる人の問題だと認識してほしい」とうったえた。

●「学生は非常に弱い立場に置かれている」

署名活動をおこなっているのは「就活セクシズム 署名チーム」。就活産業や教育機関に対し、「男女二元論」や「性差別」をやめるよう求める活動をしている。

水野さんは、教育機関での男女二元論的・性差別的な指導の例として、学校職員や学校が招いたマナー講師によって、「女性だけに就活メイク講座を開催して、さらに出席すべきという空気が生み出されている」と指摘する。

「学生は、教育機関、採用側事業者、スーツ販売大手、就活サイトなどに囲まれている構造において、非常に弱い立場に置かれています」（水野さん）

「申合せ」に関する要請では、教育機関に対してだけでなく、採用側事業者にも、採用選考において、学生が自らのジェンダー・アイデンティティに合った服装や、性差別的・抑圧的な服装やマナーに従わない服装で参加していることを理由に減点しないことを求めた。

同メンバーの篠原匡朱子さんは、普段はマナー講師を勤めているといい、学生や社会人から服装マナーなどの相談を受ける中で、就活マナー改善の必要性を痛感したという。

「女性として生活している中でも、着用衣類にこだわりのある人がいます。そのこだわりを曲げてまで、（服装指導に従ったスカートスーツなどを）着用して就活をしなければいけないのかと相談を受けることもありました。

（服装の相談が）年々増えてきていると感じます。私はパンツスーツを着用しても問題ないと回答しています。また、スーツの形状で採用に影響が出るような企業については、『あなたが選ぶべき企業ではないのではないか』ということを伝えることもあります」（篠原さん）

水野さんは「女性と呼ばれる立場にいる」と前置きしたうえで、「化粧をしていない、ネクタイをしている、袖からワイシャツが出ている、ストッキングではなく靴下をはいている、ヒールではなく普通の革靴」と話し、「就活指南によるとマナー違反」という服装で会見に出席。

「（会見に出席する）自分が化粧もしないで大変な失礼を働いております」と皮肉を交えて現状の改善を訴えた。

グループは、昔からあった不当な状況がやっと表面化しつつあるという認識であるとして、引き続き署名活動をおこなうとともに、就活産業や教育機関への要望を続けていくという。