神戸連続児童殺傷事件のすべての記録が廃棄された問題を受けて、日弁連（小林元治会長）は11月2日、少年事件記録の適切な保存を求める会長声明を発表した。
神戸新聞（10月20日付）によると、1997年に兵庫県神戸市で発生した中学生による連続児童殺傷事件の記録（神戸家庭裁判所）や、2004年に長崎県佐世保市で発生した小6女児殺害事件の記録（長崎家家庭裁判所）もすべて廃棄されていた。
声明は、これらの事件は、裁判所のルール（事件記録等保存規程）が定める特別保存の対象にあたることは明らかにもかかわらず、廃棄したのは、この規定を形式的に運用してきたことが原因ではないかと推測されるとしている。
そのうえで、「重要事件の記録廃棄等の事実は、少年事件記録の保存について家庭裁判所の関心が低いことを示していると理解せざるを得ない」と批判している。これを踏まえて、最高裁に対して、ガイドラインを策定するなどの再発防止を求めている。
神戸連続児童殺傷事件のすべての記録が廃棄された問題を受けて、日弁連（小林元治会長）は11月2日、少年事件記録の適切な保存を求める会長声明を発表した。
神戸新聞（10月20日付）によると、1997年に兵庫県神戸市で発生した中学生による連続児童殺傷事件の記録（神戸家庭裁判所）や、2004年に長崎県佐世保市で発生した小6女児殺害事件の記録（長崎家家庭裁判所）もすべて廃棄されていた。
声明は、これらの事件は、裁判所のルール（事件記録等保存規程）が定める特別保存の対象にあたることは明らかにもかかわらず、廃棄したのは、この規定を形式的に運用してきたことが原因ではないかと推測されるとしている。
そのうえで、「重要事件の記録廃棄等の事実は、少年事件記録の保存について家庭裁判所の関心が低いことを示していると理解せざるを得ない」と批判している。これを踏まえて、最高裁に対して、ガイドラインを策定するなどの再発防止を求めている。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
