「情報ライブ ミヤネ屋」に出演したコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、読売テレビと紀藤正樹弁護士を相手取り、損害賠償計2200万円と謝罪広告などを求めている裁判。
その第1回弁論が2月13日、東京地裁であった。被告側は請求の棄却を求めた。
この日は、被告・紀藤弁護士側の意見陳述があった。原告・旧統一教会側の提訴について、被告側は、言論の封殺や萎縮を目的とした「スラップ訴訟」にあたるなどと主張。一方、原告側は「決してスラップ訴訟ではない」と反論した。
注目をあつめる裁判の弁論ということもあり、傍聴席は満席となった。また、原告側代理人の出廷は福本修也弁護士1人だったが、被告側は約30人の「大弁護団」が詰めかけ、独特の緊張感を醸し出していた。
次回の弁論は4月17日予定。
「情報ライブ ミヤネ屋」に出演したコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、読売テレビと紀藤正樹弁護士を相手取り、損害賠償計2200万円と謝罪広告などを求めている裁判。
その第1回弁論が2月13日、東京地裁であった。被告側は請求の棄却を求めた。
この日は、被告・紀藤弁護士側の意見陳述があった。原告・旧統一教会側の提訴について、被告側は、言論の封殺や萎縮を目的とした「スラップ訴訟」にあたるなどと主張。一方、原告側は「決してスラップ訴訟ではない」と反論した。
注目をあつめる裁判の弁論ということもあり、傍聴席は満席となった。また、原告側代理人の出廷は福本修也弁護士1人だったが、被告側は約30人の「大弁護団」が詰めかけ、独特の緊張感を醸し出していた。
次回の弁論は4月17日予定。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
