17605.jpg
国内初のフリーランス特化「福利厚生制度」が今夏開始、納期遅延などの賠償責任も補償
2017年04月27日 08時52分

フリーランスの支援団体「プロフェッショナル&パラレルキャリア フリーランス協会」(東京都品川区)は4月26日、東京都内で会見を開き、同協会の会員向け福利厚生制度「ベネフィットプラン」を発表した。フリーランスとして働く人が増える一方、社会保障の手薄さや万が一の補償が会社員に比べて薄いことから、その不安を解決し、安心して働くことができる仕組み作りを目的としている。

この日の会見では、「会員向けベネフィットプラン」(年会費1万円)を紹介。同プランは、国内で初めてとなるフリーランス向けの「賠償責任保険」(幹事保険会社:損害保険ジャパン日本興亜)や福利厚生サービス「WELBOX」(提供:イーウェル)を自動付帯している。

「フリーランス協会」は今年1月、個人と企業が連携した国内初のフリーランス支援組織として設立され、4月には社団法人化。現在、メルマガ会員数は2200名、賛助・協力企業は50社にのぼっている。

フリーランスの支援団体「プロフェッショナル&パラレルキャリア フリーランス協会」(東京都品川区)は4月26日、東京都内で会見を開き、同協会の会員向け福利厚生制度「ベネフィットプラン」を発表した。フリーランスとして働く人が増える一方、社会保障の手薄さや万が一の補償が会社員に比べて薄いことから、その不安を解決し、安心して働くことができる仕組み作りを目的としている。

この日の会見では、「会員向けベネフィットプラン」(年会費1万円)を紹介。同プランは、国内で初めてとなるフリーランス向けの「賠償責任保険」(幹事保険会社:損害保険ジャパン日本興亜)や福利厚生サービス「WELBOX」(提供:イーウェル)を自動付帯している。

「フリーランス協会」は今年1月、個人と企業が連携した国内初のフリーランス支援組織として設立され、4月には社団法人化。現在、メルマガ会員数は2200名、賛助・協力企業は50社にのぼっている。

●入院や病気などを原因とする納期遅延も保障

「フリーランス実態調査2017」(ランサーズ調査)によれば、フリーランスの人口は、国内で現在約1122万人。しかし、フリーランスには、クレジットカードや住宅ローンを組む際に社会的信用を得難いなどの課題、社会保障の手薄さなど課題が山積しているのが現状だ。

会見に出席した「賠償責任保険」の幹事保険会社である損害保険ジャパン興亜の松井成城・企画開発部課長は「政府が制度を作るにはどうしても時間がかかってしまいます。そこで、民間でフリーランスの立場を守る仕組みを作った方が早い、という考えから、今回の事業に至りました」と語った。

たとえば、フリーランスは労災保険もないため、例えば業務中に怪我や事故にあっても、訴訟を起こさなければ企業から医療費が得られないなどの問題があった。「賠償責任保険」では業務遂行中の身体障害や財物破損、情報漏洩、著作権侵害、入院や病気などを原因とする納期遅延などについても保障していく。

●10年以上健康診断を受けていないフリーランスも

また、もう1つの柱である福利厚生サービス「WELBOX」では、定期的な健康診断などの予防医療に力を入れる。

フリーランス協会の平田麻莉代表理事はこの日の会見で、「フリーランスの人は自分の身一つで働くので、体が資本であることは言うまでもありません。しかしながら、福利厚生や社会保障などがほとんど受けられないため、10年以上健康診断を受けていなかったり、あるいは高額な費用を支払って人間ドックに行ったりしている」と、現状を指摘。

「ベネフィットプランの『福利厚生サービス』により、予防医療の観点からフリーランスを支援していきたいと考えています」と述べた。

「ベネフィットプラン」は、フリーランスやパラレルワーカーとし、フリーランス協会会員である個人が対象。年会費は1万円。今年7月1日からはテスト期間としてfreee、Waris、ランサーズなど6社に登録するユーザーの中から会員をつのり、秋には一般募集を開始する予定だ。フリーランス協会では、2017年度中に1万人の入会を見込んでいる。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る