ハローワークの求人票や求人広告に記された労働条件とは異なる、劣悪な環境で働く労働者の電話相談に弁護士が応じる「詐欺求人 相談ホットライン」が、2月25日（木）に実施される（主催：日本労働弁護団・ブラック企業被害対策弁護団）。

求人票に「高賃金、短時間労働」などの魅力的な条件を掲げて労働者を集めておきながら、実際は「低賃金、長時間労働」といった劣悪な環境で働かせる「詐欺求人」をめぐるトラブルがあいついでいる。厚生労働省の集計によれば、ハローワークの求人票に記載された内容と実際の労働条件が異なっているという相談が、2014年度には1万2252件寄せられた。

ブラック企業被害対策弁護団の大久保修一弁護士は2月15日に厚労省で開いた記者会見で、「月給の中に『固定残業代』が含まれることが求人票に記載されていなくて、入社後、何時間残業してもそれ以上残業代が支払われないことを知ったケースもある。求人広告でだまされて入社し、過酷な労働によって健康を害したり、将来を犠牲にしてしまうケースもみられる」と指摘した。

ホットラインでは、全国29都道府県の弁護士たちが、無料で相談に応じる。東京の電話番号は「03ー3251ー5363」で、受付時間は15〜21時。東京以外の開催地の電話番号は、日本労働弁護団のホームページに掲載されている（http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20160215_post-153.php ）。

（弁護士ドットコムニュース）