17773.jpg
不倫相手と別れさせられた夫、うつ病になり「ぬけがら状態」…妻は慰謝料とれる?
2019年07月09日 09時39分

「夫がうつ病になりました。このような状態でも離婚はできるのでしょうか」。不倫をした夫と離婚を考えているという女性が、弁護士ドットコムに相談を寄せています。

相談者によると、2カ月前に夫の不倫が発覚。すでに不倫相手からは50万円の慰謝料を支払ってもらっているといいます。

しかし、不倫相手を失った悲しみから、夫はうつ病に。仕事も身が入らなくなり、上司に会社を休むように言われているそうです。

「夫の不倫は2回目です。『反省している』という言葉を信じ、家庭や子どものためにがんばってきましたが、もう限界です」と相談者は疲弊している様子です。相談者は、夫と離婚することはできるのでしょうか。

「夫がうつ病になりました。このような状態でも離婚はできるのでしょうか」。不倫をした夫と離婚を考えているという女性が、弁護士ドットコムに相談を寄せています。

相談者によると、2カ月前に夫の不倫が発覚。すでに不倫相手からは50万円の慰謝料を支払ってもらっているといいます。

しかし、不倫相手を失った悲しみから、夫はうつ病に。仕事も身が入らなくなり、上司に会社を休むように言われているそうです。

「夫の不倫は2回目です。『反省している』という言葉を信じ、家庭や子どものためにがんばってきましたが、もう限界です」と相談者は疲弊している様子です。相談者は、夫と離婚することはできるのでしょうか。

●合意があれば、離婚できる

たとえ夫がうつ病になったとしても、夫婦2人が話し合って合意すれば、「協議離婚」という形で離婚することはできます。

もし、協議離婚できなかった場合には、裁判所での調停、裁判へと進みます。この場合には、法律(民法770条1項)が定める離婚理由が必要となります。

民法770条1項が定める離婚事由は、(1)不貞行為 (2)悪意の遺棄 (3)生死が3年以上、明らかでないとき (4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき (5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、の5つです。

今回は夫が不貞行為を認めていることから、(1)不貞行為を理由に離婚が認められる可能性が高いでしょう。

相談者は、夫がうつ病になったことに不安を抱えている様子です。離婚手続きを進めるうえで、たとえば請求できる慰謝料や養育費が減額されてしまうなど、なんらかの影響が出ることはあるのでしょうか。

離婚問題に詳しい長瀬佑志弁護士は「夫が不貞行為に及んだ以上、妻は夫に対して、不貞行為に対する慰謝料や離婚に伴う慰謝料を請求することはできます。しかし、夫がうつ病ということになると、今後も安定して収入を得ることが期待しにくいといえます。そのため、夫側の収入や資力が乏しいと判断され、慰謝料や養育費が減額されてしまう恐れは否定できません」と説明します。

弁護士ドットコム

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る