17845.jpg
残業代払わない「警備会社」に是正勧告…「ケガで歩行困難になっても休めなかった」
2017年07月28日 17時42分

全国で事業を展開する警備会社「コアズ」の仙台支社が、警備業務などを担当する正社員の男性らに残業代を支払っていなかったなどとして、仙台労働基準監督署が是正勧告をおこなったことを受けて、仙台支社につとめる正社員の男性3人らが7月28日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで記者会見を開いた。

会見に出席した1人で、商業施設での警備を担当している40代男性は、「転んで、足の靭帯を損傷して、歩行困難になったが、人手が足りないため、手術のための休みをとれなかった。自宅でリハビリをつづけている」と語った。現在も、月100時間を超える時間外労働を続けているという。

全国で事業を展開する警備会社「コアズ」の仙台支社が、警備業務などを担当する正社員の男性らに残業代を支払っていなかったなどとして、仙台労働基準監督署が是正勧告をおこなったことを受けて、仙台支社につとめる正社員の男性3人らが7月28日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで記者会見を開いた。

会見に出席した1人で、商業施設での警備を担当している40代男性は、「転んで、足の靭帯を損傷して、歩行困難になったが、人手が足りないため、手術のための休みをとれなかった。自宅でリハビリをつづけている」と語った。現在も、月100時間を超える時間外労働を続けているという。

●「若い人や契約社員が会社に定着せず、どんどん人がやめていく状況」

コアズは警備事業を全国展開しており、大型商業施設などでの業務を請け負っている会社だ。仙台支社では、一人あたり月150時間〜200時間の時間外労働があったが、名ばかりの管理職とみなして、残業代を一切支払わなかったり、労働条件を明示しなかったりするなど、ずさんな労務管理をしていたとみられる。

会見に出席した30代男性によると、会社側に相談しても「周りの人もやっている普通のことだ」という説明があっただけだったという。別の30代男性は「家族の時間をもてないことが、自分の中で一番きつかった。何のために仕事をしているのかと。苦しくて、きびしかった」と振り返った。

男性たちが加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に「若い人や契約社員が会社に定着せず、どんどん人がやめていく状況だった。残っている正社員は責任感が強く、なかなかやめられない人ばかり。人を使い捨てる典型的なブラック企業といえる」と話した。

仙台労働基準監督署はことし5月、(1)残業代の未払い、(2)労働条件の明示義務違反、(3)健康診断の定期報告義務違反などで、コアズ仙台支社に対して是正勧告をおこなった。ブラック企業ユニオンによると、会社側は「全員分の残業代を支払う」としているが、その算出方法・金額などはまだ決まっていない。組合員(5人)だけでも数千万円にのぼる可能性があるという。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る