東京の都立高校の約6割が、髪を染めたり、パーマをかけていないかを調べるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることが朝日新聞で報じられ、ネット大きな話題になった。
朝日新聞が都立高173校に取材したところ、170校が取材に応じ、全体の57％にあたる98校で地毛証明書が「ある」と回答したという。多くは保護者が「髪の毛が栗毛色」「縮れ毛」などと記入して押印する形。幼児期の写真を提出させるケースもあるという。
このニュースに対して、ネットでは、「人権侵害ではないか」などの声が噴出している。これまでも、地毛が茶色い学生や、天然パーマの学生が、学校の指導で不快な思いをしたという体験談は数多く聞かれる
地毛証明書を提出させることに、どんな問題があると考えられるのか。高島惇弁護士に聞いた。
●茶髪や縮毛を問題視する風潮自体に合理的な理由がない
「高校の地毛証明書は、東京都に限らず、多くの公立、私立学校において、以前から利用されている書面です。
書面の形式は、特に固定されておらず、保護者が署名押印する形で証明するケースが一般的かと思いますが、それ以外にも、通っていた中学校の担任や生活指導主任から証明書をもらってくるよう学校が促すケースも存在します」
なぜ地毛証明書の提出を求めるようになったのか。
「服装や毛髪の乱れは問題行動に繋がる傾向があるとして、入学時から規制していきたいという生徒指導側の強い要望があります。
また、判例上も、生徒の服装や毛髪を規律する校則については、教育を目的として定められたものであって、社会通念上の合理性を有している場合には適法と判断される傾向があるため、毛髪等に関する規制はほぼ無条件に許容されるという誤った考えが、現場で浸透していった側面も否定できません。
しかし、生まれつき栗毛や縮毛の生徒はどの地域にも一定数存在するものであって、そのような生徒に対して黒髪を強要することは、不合理な差別であると言わざるを得ません」
そうであれば、地毛証明書の提出を一律に促すことは、違法といえるのか。
「学校が、『黒髪直毛以外の生徒は学校の秩序を乱すおそれがある』という偏見に基づいている疑いを否定できず、不合理な差別を助長するとして、違法と評価される可能性は十分あります。
毛髪の問題は、日本人の髪がほぼ黒一色という事情から出てくるのかもしれません。
しかし、本来生徒の服装や髪型は、個人のライフスタイルに関わるものであって、茶髪や縮毛を問題視する風潮自体、そこまで合理的な理由がないでしょう。
一昔前に問題視されていた丸刈りについても、今では丸刈り校則を維持する学校がほとんどなくなったように、いずれは茶髪や縮毛に関する規律も緩やかになっていくのではないでしょうか」
