労働協約違反や不当な配置転換があったとして、元バス運転手12人が、相模鉄道グループを束ねる「相鉄ホールディングス（HD）」を相手に、地位の確認やそれぞれ110万円の損害賠償などを求め、訴訟を起こしている。8月18日、横浜地裁で第1回口頭弁論が開かれる。
訴状などによると、原告はいずれも50代のベテラン。入社以来、30年近く相模鉄道のバス部門で運転手をしてきたが、今年度に入ってから、駅の清掃や草刈り、グループ企業のスーパーなどへの配置転換を命じられた。
原告らが加盟する相模鉄道労働組合は「追い出し部屋的な対処だ」と批判。原告以外にも、10人ほどが配置転換になっているといい、順次裁判で争う予定だ。
●なぜ配置転換？
相鉄HDは、2010年にバス部門を分社化した。このとき、組合との間で、原告らを定年まで出向扱いとし、賃金などの待遇を変えないという労働協約を締結している。
しかし、2014年ごろから、相鉄HDは費用削減のため、出向している約200人のバス関係者に対し、バス会社への転籍か早期退職を要求。このうち、約80人が労働協約違反だとして提案を拒否した。組合によると、今回提訴した12人をはじめ、提案を拒否した組合員たちが、今年4月から少しずつ出向を解除され、別のグループ企業に再出向させられているという。
原告側代理人の嶋﨑量弁護士は8月8日、厚労省記者クラブで開かれた記者会見で、「バスは元々人手不足。今はベテランの出向を解除している分、（バスの）免許を取ったばかりの新人を雇って穴埋めしているから、サービスの質が低下しかねない。（出向解除には）合理性がなく、組合に対する不当な嫌がらせではないか」と話した。
弁護士ドットコムが相鉄HDに取材したところ、「本日は担当者が不在で答えられない」とのことだった。
