コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は2月27日、セブン-イレブン・ジャパンに対し、どういう状況なら24時間営業をやめられるのかを話し合うため、団体交渉を申し入れた。
ユニオンはその後、24時間営業をやめて本部と対立しているセブンオーナー松本実敏さん（東大阪市）とともに、国会内で記者会見を開いた。
ユニオンの酒井孝典委員長は「（24時間という）チェーンイメージが大切なのか、人の命が大切なのか考えてもらいたい」と訴えた。
●「状況が変わっても契約に縛られるのか」
松本さんは組合員ではないが、ユニオンでは人手不足や人件費の高騰などから、同様の事例は今後増えていくとみている。
現状でも、24時間営業を守るため少なくないオーナーらが過労死ラインを超える働き方をしている。24時間営業をやめるのは、確かに契約違反かもしれないが、長時間労働を続ければ命を落とす危険性もある。
ユニオン側は「契約にどこまで縛られるか。状況が変わったとき、どこまでやらないといけないか」という点を話し合いたかったと申し入れの狙いを語る。
実際、セブンの契約では「特別の合意」があれば、24時間営業ではなくてもよい。しかし、具体的にどんな条件なら「特別」なのかは明示されていない。加えて、契約書には、社会情勢の変化などに対応するため、5年ごとの見直しもうたわれている。
だが、セブンはオーナーによる組合を認めておらず、申し入れに対する回答は出てこない。
コンビニ加盟店ユニオンが労働組合と認められるかどうかは現在、中央労働委員会で審議されており、近く結果が出る見通しだ。ただし、中労委でユニオン側が勝利したとしても、行政訴訟への移行が予想され、完全解決までは期間がかかる。
一方、セブンは個別の店舗ごとに話し合うスタンスを取っているが、本部と各店舗の力関係は対等ではない。松本さんの事例でも、本部に窮状を訴えてきたが、十分なサポートを受けられず、24時間営業をやめた経緯がある。
松本さんのもとには、時短を始めて以来、24時間営業に苦しむオーナーからたくさんの連絡が寄せられているという。
状況を打破するためにも、松本さんは「悩んでいるオーナーさん、一緒に声をあげてください」「命を守ってください。行動を起こしてください」と呼びかけた。
●10年、20年後も「社会的インフラ」を維持できる？
セブンは松本さんに対し、24時間営業をやめてはいけない理由の1つとして、「コンビニは社会的インフラだから」ということを指摘している。
実際、コンビニには、加盟店の意見に関係なく、災害拠点などたくさんの機能が集約されてきた。
松本さん自身も「セブンイレブンは、世の中にはなくてはならない存在」だと認める。だからこそ、持続可能な仕組みを整え、「本当の意味での社会的インフラにしてほしい」と主張する。
「売上さえ上がっていれば良いということではなく、10年、20年、100年後を考えてほしい」（松本さん）
コンビニは大手3社がしのぎを削っている。24時間営業が便利なのは間違いなく、営業時間やチャージ（上納金）などの仕組みを変えれば、他社に遅れをとってしまうリスクもあるだろう。
酒井委員長は、「（コンビニ各社）それぞれ競争があるから難しいかもしれない。だからこそ、フランチャイズに関する法律が必要」と法規制の必要性も訴えていた。
