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企業で働く弁護士「インハウスローヤー」10年間で10倍超、1位は「ヤフー」23人
2017年05月30日 08時00分

弁護士人口の増加や企業ニーズなどを背景に、法律事務所でなく、企業や官公庁で職員として働く組織内弁護士(インハウスローヤー)が増えている。国内の組織内弁護士のネットワークをつくる「日本組織内弁護士協会」(JILA)によると、企業内で働く弁護士数は、2006年は146人だったが、2016年には1827人で、10年間で10倍以上となっている。

一口に、インハウスローヤーといっても、業種や企業、年齢、経験、ポジションによって、その仕事内容は千差万別だ。たとえば、契約書ドラフトのチェックや、契約交渉・社内調整のほか、コンプライアンス体制の構築など、業務は多岐にわたる。さらに、M&Aなどで活躍の場が広がっている。

JILAによると、2016年12月末時点で、自社内に弁護士を採用している企業数は887社で、人数は計1827人。トップはIT大手「ヤフー」の23人で、2位は三井住友銀行の22人、3位は野村證券と三菱商事の21人だった。JILAの調査が発表したトップ20位の企業は、次の通りとなっている。

順位 企業名                人数

1  ヤフー                23

2  三井住友銀行             22

3  野村證券               21

3  三菱商事               21

5  三井物産               16

5  三菱東京UFJ銀行                        16

5  ゆうちょ銀行                               16

8  丸紅                 15

8  みずほ証券              15

10  SMBC日興証券                           14

11 みずほ銀行              13

12 第一生命保険             12

12 三菱UFJ信託銀行          12

14 伊藤忠商事              11

14 豊田通商               11

14 パナソニック                               11

14  LINE                                       11

17 アマゾンジャパン                          10

17 KDDI                10

20 ゴールドマン・サックス証券他2社    9 

(弁護士ドットコムニュース)

弁護士人口の増加や企業ニーズなどを背景に、法律事務所でなく、企業や官公庁で職員として働く組織内弁護士(インハウスローヤー)が増えている。国内の組織内弁護士のネットワークをつくる「日本組織内弁護士協会」(JILA)によると、企業内で働く弁護士数は、2006年は146人だったが、2016年には1827人で、10年間で10倍以上となっている。

一口に、インハウスローヤーといっても、業種や企業、年齢、経験、ポジションによって、その仕事内容は千差万別だ。たとえば、契約書ドラフトのチェックや、契約交渉・社内調整のほか、コンプライアンス体制の構築など、業務は多岐にわたる。さらに、M&Aなどで活躍の場が広がっている。

JILAによると、2016年12月末時点で、自社内に弁護士を採用している企業数は887社で、人数は計1827人。トップはIT大手「ヤフー」の23人で、2位は三井住友銀行の22人、3位は野村證券と三菱商事の21人だった。JILAの調査が発表したトップ20位の企業は、次の通りとなっている。

順位 企業名                人数

1  ヤフー                23

2  三井住友銀行             22

3  野村證券               21

3  三菱商事               21

5  三井物産               16

5  三菱東京UFJ銀行                        16

5  ゆうちょ銀行                               16

8  丸紅                 15

8  みずほ証券              15

10  SMBC日興証券                           14

11 みずほ銀行              13

12 第一生命保険             12

12 三菱UFJ信託銀行          12

14 伊藤忠商事              11

14 豊田通商               11

14 パナソニック                               11

14  LINE                                       11

17 アマゾンジャパン                          10

17 KDDI                10

20 ゴールドマン・サックス証券他2社    9 

(弁護士ドットコムニュース)

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