新聞社による「押し紙」を認定する判決が出たことを受け、販売店側の弁護団（代表・江上武幸弁護士）が5月25日、販売店主らを対象とした無料の電話相談窓口を開設した。
5月15日の佐賀地裁判決は、必要部数を大幅に上回る仕入れを強制したとして、佐賀新聞に対して約1070万円の賠償を命じている。
同紙は控訴を表明しているが、江上弁護士は「判決後、全国の販売店から相談が寄せられており、急ぎ正式な窓口を開設することにしました」と、一紙に留まらない問題だという見解を示した。
電話番号は「0942－39－3309（専用電話）」。時間は、平日午前10時～午後5時まで（昼の休憩時間を除く）。
詳細は、弁護団とも連携しているジャーナリスト黒薮哲哉さんのHPまで。
http://www.kokusyo.jp/kokuchi/15038/
新聞社による「押し紙」を認定する判決が出たことを受け、販売店側の弁護団（代表・江上武幸弁護士）が5月25日、販売店主らを対象とした無料の電話相談窓口を開設した。
5月15日の佐賀地裁判決は、必要部数を大幅に上回る仕入れを強制したとして、佐賀新聞に対して約1070万円の賠償を命じている。
同紙は控訴を表明しているが、江上弁護士は「判決後、全国の販売店から相談が寄せられており、急ぎ正式な窓口を開設することにしました」と、一紙に留まらない問題だという見解を示した。
電話番号は「0942－39－3309（専用電話）」。時間は、平日午前10時～午後5時まで（昼の休憩時間を除く）。
詳細は、弁護団とも連携しているジャーナリスト黒薮哲哉さんのHPまで。
http://www.kokusyo.jp/kokuchi/15038/
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
