個人情報保護委員会は4月4日、地図上に性犯罪が起きた地点をマッピングしてオンラインで公開している「性犯罪マップ」の運営団体に対して、個人データの第三者への提供を速やかに停止するよう行政指導をおこなったと公表した。指導は4月3日付。

現在、「性犯罪マップ」の公開は停止している。

●性犯罪マップの公開に本人の同意得ず

「性犯罪マップ」は、性犯罪事件を報じた新聞などから、加害者とされる人物の個人情報を収集してデータベースを構成し、その一部の個人データを公開している。

個人情報保護委員会によると、運営団体は性犯罪マップを公開するにあたって、個人データの提供について本人に同意を得ていないことから、個人情報保護法27条1項に違反するとした。

また、個人情報保護委員会は「性犯罪の加害者として報道された者に対する不当な差別が、不特定多数の者によって誘発されるおそれがあることが予見できるにもかかわらず、性犯罪の加害者として報道された者の個人情報を集約してデータベース化し、インターネット上で公開している」などとして、個人情報保護法19条の規定に違反すると指摘している。