238.jpg
クラウドワークスで「共産党に票を入れる人は反日」ブログ記事作成依頼、掲載中止に
2017年09月22日 11時08分

オンライン上で発注者が受注者を公募して仕事を発注するサービス「クラウドワークス」が9月21日、政治系ブログ記事作成の案件に関して、利用規約および仕事依頼ガイドラインに反するとして掲載を中断したと発表した。22日現在、該当ページは表示できなくなっている。

この募集を巡っては9月20日、ツイッターで「『共産党に票を入れる人は反日』というブログ記事を書けば一件につき800円の報酬がもらえることが判明。」と募集の概要がスクリーンショットされた投稿をきっかけに、話題となっていた。

オンライン上で発注者が受注者を公募して仕事を発注するサービス「クラウドワークス」が9月21日、政治系ブログ記事作成の案件に関して、利用規約および仕事依頼ガイドラインに反するとして掲載を中断したと発表した。22日現在、該当ページは表示できなくなっている。

この募集を巡っては9月20日、ツイッターで「『共産党に票を入れる人は反日』というブログ記事を書けば一件につき800円の報酬がもらえることが判明。」と募集の概要がスクリーンショットされた投稿をきっかけに、話題となっていた。

●「保守系の思想を持っている方限定というのは、私が保守系だから」

一体どんな内容だったのだろうか。この募集が掲載されたのは9月20日。仕事の種類は「ブログ記事作成」とあり、テーマは「日本にとって何がベストなのか保守系の立場から書いてください」と書かれていた。文字数は1記事あたり1800〜4000文字で、記事単価は800円だった。(文字単価にすると0.2〜0.4円)

依頼詳細を見ると、「政治系の記事作成です。政治にある程度詳しい方がいいです。保守系の思想を持っている方限定というのは、私が保守系だからです」と始まり、

・憲法9条を改正し、軍隊を保有すること、当然だと思っています 安倍総理の改正案では緩いです。・韓国とはもう付き合うべきではない 安倍さんの合意は間違えていた・共産党の議員に票を入れる人って反日ではないか・民進党の政策を反対のことを行えば日本は良くなる

などと記事例を挙げ、「こんな感じであなたの考えを記事にしてください。描きたいテーマを提案してください」としている。

また最後には「コピー記事は絶対にやめてください。発見した場合には承認は出来ません。内容としては民進党とか共産党に与する記事は採用しません」といった注意書きもあった。

●クラウドワークス「対応を強化」

クラウドワークスは「これまでも利用規約に基づいた案件チェックならびに、ユーザーの皆様からの報告を受けての違反案件対策を進めておりましたが、皆様からいただいたご意見をもとに解釈を広げ、差別や特定政党に関連する案件の対応を強化致します」とコメント。

類似の違反案件について確認を行っており、今後も該当した場合は、即座に掲載を中断するとしている。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る