国民年金法の改正で、2013年から年金の支給額が減ったのは、生存権などを保障した憲法に違反するなどとして、約700人が国を訴えていた裁判の判決が9月23日、東京地裁であり、鎌野真敬裁判長は原告側の請求を棄却した。
判決は、財政面などから減額は不合理ではないとし、国の裁量権の範囲内とした。
東京の原告団長を務めた金子民夫さん（82）は判決後、「80歳を過ぎてもアルバイトしないと生活できない人もいる。年金に限らず、裁判所は裁量権を持ち出し、踏み込んで検討してくれない」と残念そうに話した。
代理人の加藤健次弁護士も、「公的年金だけで生活できないなら、生活保護があるではないかと言うが、補足率が低いし、こちらも減額されている」などと危機感を語った。
原告らによると、同種訴訟は全国39地裁で起こされており、判決は11件目。いずれも原告が敗訴している。東京の原告が一番多く、近く控訴する方針だという。
国民年金法の改正で、2013年から年金の支給額が減ったのは、生存権などを保障した憲法に違反するなどとして、約700人が国を訴えていた裁判の判決が9月23日、東京地裁であり、鎌野真敬裁判長は原告側の請求を棄却した。
判決は、財政面などから減額は不合理ではないとし、国の裁量権の範囲内とした。
東京の原告団長を務めた金子民夫さん（82）は判決後、「80歳を過ぎてもアルバイトしないと生活できない人もいる。年金に限らず、裁判所は裁量権を持ち出し、踏み込んで検討してくれない」と残念そうに話した。
代理人の加藤健次弁護士も、「公的年金だけで生活できないなら、生活保護があるではないかと言うが、補足率が低いし、こちらも減額されている」などと危機感を語った。
原告らによると、同種訴訟は全国39地裁で起こされており、判決は11件目。いずれも原告が敗訴している。東京の原告が一番多く、近く控訴する方針だという。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
