弁護士や裁判官、検事といった法曹になるには、最難関と言われる「司法試験」に合格したうえで、1年間の「司法修習」という実務訓練を受けなければいけない。その間、修習生たちが生活していくために必要なお金は、かつて、国が「給費」というかたちで支給していた。しかし、その制度は2011年に廃止されて、いまは修習生にお金を貸し出す「貸与制」が導入されている。
この貸与制は、多くの修習生たちに「借金」として重くのしかかっている。いまや8割を超える修習生が、平均300万円ほどの借金を負っているのが現状だそうだ。学生時代に奨学金を借りていた場合、それらと合わせて1000万円を超える「借金」を背負う修習生も少なくないという。
そんな状況を改めようと、給費制の復活と司法修習の充実を求める集会が4月15日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。日本弁護士連合会（日弁連）の村越進会長をはじめ、多くの弁護士や国会議員らが出席した。
●「弁護士の30％が年収300万円以下という時代」
集会ではまず、貸与制を経験した野口景子弁護士が、修習生の実情を訴えた。貸与制が始まった1年目に修習生となった野口弁護士。彼女の友人の中には、家庭の経済的な事情から、優秀であるにもかかわらず、法曹の道をあきらめた人がいるという。
「これから社会に出ていく若者が、最初から300万円、あるいは、1000万円を超える借金を負っているということが、本当に普通なのでしょうか。
弁護士の30％が年収300万円以下という時代です。裁判官や検察官の人たちも、国家公務員の給与が下がっていますから、収入は減っています。『弁護士だから、裁判官だから、検察官だから、300万円くらい返せるでしょう』という時代では、もうなくなってきているのです。
こんな状況ですから、多くの若者が法律家の道をあきらめています。私の大学時代からの友人も、実家の経済的な事情から弁護士になることをあきらめてしまいました。
私は、彼女に『弁護士になる道をもう一度歩んでみないか』という一言をどうしても言うことができません。彼女の家が本当に経済的に厳しくて、司法修習生になることが、彼女の借金をあと300万円増やしてしまうことになると知っているからです。
彼女は本当に志も高く、能力もあります。でも、給費制が廃止され、貸与制に切り替わってしまった今、法律家を目指すかどうかということは、志の高さや能力などではなく、お金です。私たち若者は、お金でふるいにかけられてしまっているのです。こんなことで私たちは、次世代の子どもたちに胸を張って『法律家を目指しなよ』と言えるのでしょうか。
志が高く、優秀な人が法律家を目指すことができなくなれば、日本の司法は間違いなく空洞化します。普通に平穏に暮らしたいと思っている市民の皆さんの権利を守ることもできず、また、国際競争の中で生き残りを賭けている企業に法的なアドバイスができる人もいなくなってしまうでしょう。
給費制の問題というのは、年間2000人の司法修習生だけの問題ではありません。市民一人ひとりの問題、そして、この国の行く末を決める重大な問題なのです。
どうか、学生や幼い子供たちが、お金を理由に法律家をあきらめるということがない制度にしていただきたいと思うのです。それが、貸与制を経験した私からのお願いであり、法律家を目指す次世代の若者、子どもたちの願いです」
●日弁連会長「質の高い法曹は国の人的なインフラだ」
続いて、今年4月に日弁連会長に就任したばかりの村越会長が、司法修習制度の充実に向けて、全力で取り組む考えを明らかにした。
「給費制がなくなり、貸与制になったことで、法曹を目指すうえでの経済的な負担が大幅に増加しています。修習生の給与がなくなり、貸与になって、経済的な負担が300万円以上増えたことが、若者たちが法曹を目指すことをためらわせることになっています。そして、法曹志願者が激減しているという異常な事態が生じています。
これは大変なことです。将来にわたって、日本の司法を支え、民主主義と人権を守っていく優秀な人材が法曹界に来てくれないということです。また、この国の発展を支え、国際社会の中で日本が頑張っていくことを支える人材が乏しくなるということです。2000人の修習生だけの問題ではない、この国の将来がどうなるのかという大きな問題なのです。
私が修習生だったころは、修習は2年でした。今は1年です。この期間で大丈夫かなという思いはありますが、せめてこの1年間は修習に専念してほしい。アルバイトなどしないで、全力で一人前の法曹になるために研鑽を積んでほしいわけです。そういう、修習生が安心して、しっかり勉強できる環境を何としても早く整えなければいけないと思います。
世の中で、なぜ法曹ばかりを優遇するのか、という意見も聞かれます。しかし、この国の司法、民主主義、人権を担う、質の高い法曹は、いわばこの国の人的なインフラです。こういうものをしっかり養成して、社会に提供していくことは、医師の場合と同様に、国の責務ではないでしょうか。
ことに修習生に対する『給費』の実現を含む経済的支援の充実・強化は、喫緊の課題だと思っています。みなさんと力を合わせ、全力で取り組み、なんとしても実現してまいります」
