仮想通貨「NEM」を取り扱う仮想通貨取引所「コインチェック」から巨額資金が不正流出した問題に対応しようと、弁護士5人が1月30日、「コインチェック被害対策弁護団」を結成し、2月1日にHPを開設して公表した。
弁護団のHPによると、弁護団はIT企業経営やIT技術、金融証券取引の法規制などに詳しい弁護士で結成。団長は北周士弁護士。「被害にあわれた方々の救済と仮想通貨に対する適切の規制の在り方の実現を目指す」としている。
第一次訴訟の提訴については、2月中を予定（2月上旬までの依頼者が対象）。訴訟に参加するには、コインチェック社に口座を開設しており、不正流出発生当時にコインチェック社にXEMの残高があったという2つの条件を満たすことが必要。
コインチェック被害対策弁護団のHPは、＜http://www.ccbengo.jp/＞。
仮想通貨「NEM」を取り扱う仮想通貨取引所「コインチェック」から巨額資金が不正流出した問題に対応しようと、弁護士5人が1月30日、「コインチェック被害対策弁護団」を結成し、2月1日にHPを開設して公表した。
弁護団のHPによると、弁護団はIT企業経営やIT技術、金融証券取引の法規制などに詳しい弁護士で結成。団長は北周士弁護士。「被害にあわれた方々の救済と仮想通貨に対する適切の規制の在り方の実現を目指す」としている。
第一次訴訟の提訴については、2月中を予定（2月上旬までの依頼者が対象）。訴訟に参加するには、コインチェック社に口座を開設しており、不正流出発生当時にコインチェック社にXEMの残高があったという2つの条件を満たすことが必要。
コインチェック被害対策弁護団のHPは、＜http://www.ccbengo.jp/＞。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
