検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」について、政府・与党は今国会での成立を見送ることを決定したと報道されている。

これを受け、「検察庁法改正案」に反対する弁護士らでつくる「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は5月18日、「検察への政治介⼊を制度化する悪法の今国会での成⽴を阻⽌できたこと⾃体、重要な成果であり、⼼から歓迎したい」と声明を発表した。

ただ、改正案は継続審議とする方針とされており、「継続審議は、今後に重大な禍根を残す。継続審議ではなく撤回を求めて、引き続き声を上げ続ける」と訴えた。

●弁護士計2966人が協力

「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は、4月24日からホームページ等で弁護士の反対の声を募集。5月18日午後3時時点で、219人が呼びかけ人となり、全国の弁護士2747人が賛同。計2966人が協力した。

声明では、今回多くの人が「検察庁法改正案」に反対する声を挙げたことについて、「ごく短い期間であったが、多くの⼈々が、この国の司法のあり⽅や三権分⽴、⺠主主義や憲法について議論し合えたことは、今後の社会をよりよいものとする上で貴重な経験となったと確信している」とコメント。

「政権が検察の⼈事に実質的に介⼊し検察に政治的コントロールを及ぼすことを可能とす るような検察官⼈事制度は、断じて容認できるものではなく、検察庁法改正案は直ちに撤回されなければならない」と強調した。