総務省幹部らが東北新社から接待を受けていた問題で、刑事告発されていた菅義偉前首相ら12人が不起訴処分となったことを受けて、市民団体が4月8日、不起訴は不当だとして、東京検察審査会に審査を申し立てた。

この接待問題は昨年、「週刊文春」の報道をきっかけに明るみとなった。総務省は内部調査の結果、公務員の倫理規程に反して、放送事業者である東北新社から飲食など接待を受けていたとして、幹部らを処分した。

市民団体「検察庁法改正に反対する会」は昨年、菅前首相（問題当時は官房長官）や谷脇康彦元総務審議官、東北新社の統括部長だった菅前首相の長男など会社関係者らを、あっせん収賄、収賄、贈賄の容疑で東京地検特捜部に告発した。

検察庁法改正に反対する会によると、あっせん収賄で告発した菅前首相は「嫌疑なし」、谷脇元総務審議官は「嫌疑不十分」で不起訴となった。菅前首相の長男は嫌疑・嫌疑不十分だった。処分は3月29日付。

検察審査会に申し立てたあと、記者会見を開いた検察庁法改正に反対する会の岩田薫さんは「不起訴は納得できない」と話した。草野智矢さんは「金額の多寡にかぎらず、悪いものは悪い。こんなことがまかり通っていいのか」と訴えていた。