3169.jpg
婚姻届の「証人」って、なに? 芸能人結婚では浜田雅功や吉川晃司、清原も署名
2023年08月20日 09時28分

婚姻届を出す際に必要になるのが「証人」2人以上の署名押印だ。親やきょうだいなどの親族だけではなく、友人や同僚などに頼む人もいる。

証人とは、そもそも何なのか。どのような人がなれるのか。

婚姻届を出す際に必要になるのが「証人」2人以上の署名押印だ。親やきょうだいなどの親族だけではなく、友人や同僚などに頼む人もいる。

証人とは、そもそも何なのか。どのような人がなれるのか。

●「成年」であれば、誰でもなれる

法律に書かれている証人の要件は、18歳以上の「成年」であることだ。婚姻届には「証人2人以上」の署名押印が必要とされている。

【民法739条】
1 婚姻は、戸籍法(昭和22年法律第224号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

それ以外に、法律上定められていることはない。かならずしも血縁関係にある必要はなく、会社の上司や同僚、友人知人を問わず、誰でもなることができる。親族に結婚を反対されていたとしても、成年の証人さえみつかれば、婚姻届を出すことは可能だ。

これまでの芸能人の結婚報道をみてみると、さまざまな立場の証人がいることがわかる。

画像タイトル 2009年以降に結婚が報じられた著名人の証人たち(スポーツ紙を中心とする一部報道をもとに、弁護士ドットコムが作成)

たとえば、モデルのみちょぱさんと結婚したタレントの大倉士門さんは、お笑いタレントの浜田雅功さんに依頼している。お笑いコンビは相方が引き受けることも少なくなく、「南海キャンディーズ」のしずちゃんは山里亮太さん、「ブラックマヨネーズ」の小杉竜一さんは吉田敬さんが、それぞれ証人になっている。

俳優の金山一彦さんと大渕愛子弁護士の婚姻届に署名したのは、歌手の吉川晃司さんだ。金山さんの古くからの友人だという。元野球選手の清原和博さんは、自身のものまねで知られるリトル清原さんの証人になった。

再婚の場合、前婚と同じ人に頼んでもよい。4回の結婚で知られるビッグダディの元妻・美奈子さんは、3回目まで同じ先輩が証人だったことを「水曜日のダウンタウン」(TBS、2020年放映)で明かしている。

それでも頼める人が誰もいないなど、どうしても証人をみつけられないときは、弁護士に証人を依頼するのもひとつの選択肢だ。

●2人の「婚姻意思」を確認すればよい

証人が必要とされているのは、2人がお互いに婚姻の意思を確実に持っていることを証明するためだ。婚姻は交際とはちがって、さまざまな法的関係が発生する。当事者の一方に無断で婚姻届が出されることや偽装結婚を防がなければならない。

もし、どちらか一方が結婚したくないのに証人欄に署名押印した場合には、2人に確認すべき注意義務を怠ったとして、損害賠償を請求されるおそれもある。

ただし、証人は婚姻関係が続くことを保証するものではない。夫婦が借金を返さなかったり、犯罪をしたりするなど、民事・刑事上のトラブルを引き起こしたとしても、責任を負う必要もない。お互いに婚姻の意思があるかの確認さえ怠らなければ、引き受けるリスクはほとんどないといえるだろう。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る