2019年の元日、例年なら著作権保護期間を終えた作家の名前が新たに紹介されているはずの「青空文庫」には、「Public Domain Locked」という黒いバナーが掲げられた。「青空文庫」はインターネット上で著作権保護期間を終えた作品を中心にアーカイブ、公開している電子図書館。昨年12月30日に改正著作権法が施行され、著作権保護期間がこれまでより20年長い「死後70年」へと延長された。その影響を大きく受けたのが、作家の死後50年というタイミングで作品を公開してきた「青空文庫」だった。
今後、20年間は著作権保護期間を終える作家は出現しない。青空文庫も今年著作権が切れる予定だった1968年に死去した作家、藤田嗣治や村岡花子らの作品の公開を準備していたが、それも公開できるのは20年後となる。
こうした事態を受けて、今後何ができるのか。青空文庫をはじめ著作権保護期間の安易な延長の問題を指摘してきた団体が1月10日、都内でシンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」を開催。その中で、今後の青空文庫についても話し合われた。
●求められる新たな作品の活用策
シンポジウムでは、基調報告として、有識者で立ち上げた「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（thinkC）の世話人で、「デジタルアーカイブ学会」理事の福井健策弁護士がこれまでの経緯を解説した。
著作権保護期間の延長は長らく議論がされてきた。2006年に権利者団体が延長を求めてから文化庁が検討を開始。青空文庫は反対を表明していた。以後、2010年まで文化審議会でも議論が尽くされ、thinkCなどの活動もあって延長を事実上見送った経緯がある。
延長に反対する意見としては、「延長したとしても遺族の収入増加がわずかであること」や、「権利処理の困難化によるビジネスや二次創作の停滞」などがあった。しかし、2011年になってからTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉でアメリカが知財条項案を提案していたことが流出、「死後70年」という延長が再び注目される。
TPPにおける著作権保護期間の延長は国際的な議論となったが、2017年にアメリカがTPPを離脱したことから、一旦は凍結された。ところが、アメリカ以外で構成するTPP11の関連法として改正著作権法が成立。「死後70年」という保護期間が昨年12月30日から始まった。
福井弁護士は「ここから前向きに何ができるか。作品を死蔵から救うために何ができるかを考えたい」として、デジタルアーカイブの振興や、絶版など市場で流通していない作品の活用策、パブリックライセンスの普及などを挙げた。
●「うちの空さえ青ければいいという問題ではない」
シンポジウムの中で、青空文庫で活動する翻訳家の大久保ゆうさんが今後の活動について説明した。大久保さんによると、青空文庫では著作権保護期間内の作品であっても作家の同意があれば、受け入れて公開したり、まだ実証実験段階ではあるものの、著作権者が不明の孤児作品の扱いも検討したりするという。
大久保さんは、青空文庫の創設者の1人である富田倫生さん（2013年に死去）の言葉である「（パブリック・ドメインは）天に宝を積み上げるための営みの、出発点」であるとして、「うちの空さえ青ければいいという問題ではないと考えています」と語った。
青空文庫では現在、公開できなくなった20年分の作家リストを掲載している。大久保さんは「パブリック・ドメインだからこそ生まれる自由を決して忘れてはいけない」とあらためて訴えた。
シンポジウム後半のパネルディスカッションでは、富田さんの妻である晶子さんも登壇。「現在わたくしたちの活動は堅調だが、20年間の空白があるため、だんだん痩せ細っていくことは容易に想像できる。制約はありながらも、新しいことをしていかなくてはならない」と語った。
