安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の実態に再び注目が集まっている。

著名人が参加した合同結婚式を端緒として、日本では1992年に報道が過熱したが、その後、オウム真理教事件を経て、大手メディアでは報じられる機会が激減していった。

この沈黙の30年にも、一部の弁護士は彼らの違法性を訴え、地道に被害者・元信者の救済に当たってきた。「受けて立つしかないですよ」。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士のもとには今も相談が寄せられ続けている。

●相談聞いたのは1300人超「2世の救済組織が必要」

山口弁護士がこれまで会ってきた旧統一教会関連の被害者は1300人を超える。親を脱退させたいと訴える2世もいた。彼らの悩み、苦しみが深いことを目の前で見てきた。

「2世の問題は今に始まったことではないんです。合同結婚式で初めて会う相手としか一緒になれない。好きな人ができたら、そのことが罪だとされる。そんなんじゃ、信者である親の言いなりになる子は、せいぜい10人に1人。親と衝突して3カ月間、家出した女子高生もいました。残念ながら自ら命を落とす2世もいました」

安倍元首相の銃撃事件を起こした容疑者も2世だった。これを機に、インターネット上では彼がSNSで吐露していた悩みに同調し、声を上げる2世たちが目立ち始めた。中には子ども時代に信教の自由を奪われたとして集団訴訟を呼びかける人もいる。

しかし山口弁護士は「同様の悩みを持った人たちで、分かち合うことには意味があるでしょう。しかし憲法違反で訴えるというのは簡単じゃない。考える余地はあるけれど」と慎重な姿勢だ。

「まずは、この2世問題をきちんととらえて、救済する組織が必要。何万人といるであろう2世の実態調査を進め、フランスなどはボランティア組織などに国の予算の支援も含めてやります。そういうことをやっていただくってことはできるのではないか」

●自宅には嫌がらせ電話1日100件、連帯して戦う

1980年代後半から取り組み始めた活動では、山口弁護士個人の生活にも影響を及ぼした。自宅には嫌がらせの電話が1日100〜200件もあった。近所や事務所の周りにも、顔写真入りのビラがまかれた。頼んでない寿司が届いたり、霊柩車が来たという仲間もいた。

「妻は、それでも頑張ろうと耐えてくれた。元信者で『10円玉をたくさん渡され、山口弁護士の自宅に電話をかけろと言われて、やりましたよ』と言った人もいる」

大きな組織とたたかうには、連帯してみんなでやらなきゃダメだと思った。連絡会に賛同する全国約300人の弁護士で立ち上げた。私の知人だけでなく、人づてのネットワークで弁護士を集めた。

「（オウム真理教の信者に殺された）坂本堤弁護士が活動を始めたころにも『気をつけて頑張ってね、1人じゃない方がいいよ』と言った。だから一家が亡くなった時は本当にショックだった。他人事じゃない」

●警察の摘発はなぜ実現しなかったのか

多くの問題を抱えていたにもかかわらず、2015年には統一教会という名前は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に変更された。

「文化庁宗務課は15年以上、ずっと名称変更は認めないと言ってきた。担当職員も『弊害がたくさんありますからね、受理しませんから大丈夫ですよ』と。そしたら突然2015年に認めてさ。もうびっくりしたので、文化庁に抗議した」

「安倍政権への忖度なのか、個人の大臣が指示したのかわかりませんけども。『ずっと受理しないと言ってたのに、どうしてだ』と聞いたんだけど、『ちょっと言えないんですよ』担当者はそういう答えでした」

先日、ジャーナリストの有田芳生氏がテレビ番組内で「オウムの次は統一教会だと警察が動いていたのに、政治の力で止められたと警察幹部から聞いた」と発言し、話題を呼んだ。

「政治的圧力があったからって私どもも聞きましたけどね。警察が動いていたことは確か。2005〜2010年には、警察による刑事摘発（特定商取引法、旧薬事法）が相次ぎ、13件摘発してますから、やる気があったってことです。捜査に協力したこともあります。だけども、途中で『打ち方やめ！』になってしまった」

「（教団や信者は）組織性を指示に従って否認するんです。証拠も隠すし。教会の信者たちから、犯行の動機が統一教会の指示だという自白が取れない。担当の刑事さんが『先生、大変だ、この事件』とぼやくのを聞いたことがあります。確かに大変なんだろうなと思います」

●国の監視強化には消極的「社会に広く知ってほしい」

多くの問題点を指摘する山口弁護士だが、宗教法人に対する国の監視を強める議論には消極的だ。連絡会が抱える訴訟では、旧統一教会を所管する文化庁の責任を問う国家賠償もあるが、いずれも認められてはいない。

「文化庁にマンパワーがあるとはとても思えないし、現行の法体系ではそうなっていない。法律には限界がある。今回を機に、これまでのことを私たちがメディアで話すことで、社会に広く問題を知ってもらいたい」

なお、旧統一教会側は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、メールで取材に答えた。連絡会所属の弁護士への嫌がらせ電話や、名称変更などをめぐる政治家への働きかけについては「そのような事実は一切ございません」と回答した。

また、薬事法違反や特商法違反での警察による摘発については「警察からの捜査協力依頼はありませんでした」としている。