1966年の静岡市一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巖さん（87歳）の再審開始が決定したことを受け、日弁連（小林元治会長）は3月20日、えん罪被害からの救済が近づいたことを心から歓迎するとする会長談話を発表した。
日弁連は、約42年にわたって弁護団による再審請求を支援してきた。
談話では「一刻も早く再審公判が開始され、その迅速な審理によって、袴田氏が無罪判決を得て、真の自由を獲得できるよう強く希望する。このようなえん罪が二度と発生しないよう再審法改正を含めえん罪を防止するための制度改革の早期実現に向けて一層の努力を続ける」としている。
この事件をめぐっては、東京高裁が3月13日、検察官の即時抗告を棄却し、再審を認めた。東京高検が3月20日、特別抗告を断念したことで、2014年3月の静岡地裁の再審開始決定が確定した。
1966年の静岡市一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巖さん（87歳）の再審開始が決定したことを受け、日弁連（小林元治会長）は3月20日、えん罪被害からの救済が近づいたことを心から歓迎するとする会長談話を発表した。
日弁連は、約42年にわたって弁護団による再審請求を支援してきた。
談話では「一刻も早く再審公判が開始され、その迅速な審理によって、袴田氏が無罪判決を得て、真の自由を獲得できるよう強く希望する。このようなえん罪が二度と発生しないよう再審法改正を含めえん罪を防止するための制度改革の早期実現に向けて一層の努力を続ける」としている。
この事件をめぐっては、東京高裁が3月13日、検察官の即時抗告を棄却し、再審を認めた。東京高検が3月20日、特別抗告を断念したことで、2014年3月の静岡地裁の再審開始決定が確定した。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
