3677.jpg
元大相撲幕内力士がカラオケ店での「強盗・不同意性交」の疑いで逮捕 どんな罪なの
2025年07月17日 10時39分

元大相撲幕内力士が知人と共に、都内のカラオケ店で女性へ性的暴行をし、現金を強奪した疑いで、7月14日までに逮捕されたと報じられています。

共同通信社などの報道によれば、飲食店で声をかけて誘い出した女性を、カラオケ店の個室で性的暴行のうえ、現金を奪った疑いが持たれているとされます。

性的暴行と金銭の強奪が同時に行われた今回の事件。「強盗・不同意性交罪」とはどのような罪なのでしょうか。量刑はどう判断されるのでしょうか。

元大相撲幕内力士が知人と共に、都内のカラオケ店で女性へ性的暴行をし、現金を強奪した疑いで、7月14日までに逮捕されたと報じられています。

共同通信社などの報道によれば、飲食店で声をかけて誘い出した女性を、カラオケ店の個室で性的暴行のうえ、現金を奪った疑いが持たれているとされます。

性的暴行と金銭の強奪が同時に行われた今回の事件。「強盗・不同意性交罪」とはどのような罪なのでしょうか。量刑はどう判断されるのでしょうか。

●強盗と不同意性交を同一の機会に行った場合は重く処罰される

「強盗・不同意性交罪」は、刑法241条に規定されています。

「強盗の罪もしくはその未遂罪を犯した者が、第177条の罪(※不同意性交罪)もしくはその未遂罪をも犯したとき、または同条の罪もしくはその未遂罪を犯した者が強盗の罪もしくはその未遂罪をも犯したときは、無期または7年以上の拘禁刑に処する。」とされています。

この規定がなかった場合のことを考えてみます。

強盗だけを行った場合には5年以上の有期拘禁刑、不同意性交罪だけを行った場合にも5年以上の有期拘禁刑となります。

強盗・不同意性交罪の規定が無かったら、この2つの罪が併合罪(刑法45条前段)となり、最長でも30年までの有期拘禁刑となるはずです。(刑法12条1項、14条2項)

それに対し、強盗・不同意性交罪の規定では、無期の拘禁刑まで定められています。

無期懲役がある分、強盗・不同意性交罪の方がより重い刑を科すことができます。

●執行猶予がつかない可能性が非常に高い

執行猶予は、「3年以下の拘禁刑」の言い渡しを受けた場合などに限られます(刑法25条1項参照)。

強盗罪1つ、あるいは不同意性交罪1つの罪だけを犯した場合であっても、「5年以上の拘禁刑」と規定されていますから、そのままでは執行猶予をつけることができません。

ただし、いわゆる「情状酌量」などの事情があって刑が減軽された場合には、刑を半分にできる(=2年6カ月の言い渡しが可能、刑法66条、68条3号)ため、執行猶予をつけられる余地が出てきます。

しかし、実際に強盗罪や不同意性交罪で執行猶予がつくケースは少なく、基本的に実刑の可能性が高いといえます。

初犯の強盗罪で執行猶予がつくケースとは、被害者との示談が成立している場合や、金額の小さな万引きで取り返しを防ぐために暴行を行った場合などといわれています。

強盗・不同意性交罪の場合、法定刑が7年以上の拘禁刑となっているため、情状酌量があっても最低で「3年6カ月」になってしまい、執行猶予がつけられません。

今回の事件では詳細がわからないため一概には言えませんが、仮に強盗・不同意性交罪で有罪となった場合には、実刑となる可能性が非常に高いといえます。

画像タイトル 強盗・不同意性交罪の重さ

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る