吉野家ホールディングスは4月19日、子会社である吉野家常務取締役企画本部長について、早稲田大学の社会人向け講座での不適切発言をめぐり、常務取締役からの解任を報告した。4月18日付け臨時取締役会での決定。また、HDの執行役員からも解任された。
「人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することの出来ない職務上著しく不適任な言動」があったことを解任の理由としている。
早大のマーケティング講座において「生娘をシャブ漬け戦略」などとする発言があったことが問題視されていた。
吉野家HDでは、「今回の事態を重く受け止めて、当社及び当社グループ役員に対するコンプライアンス研修を2022年5月に開催し、コンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいります」としステークホルダーに謝罪した。
吉野家ホールディングスは4月19日、子会社である吉野家常務取締役企画本部長について、早稲田大学の社会人向け講座での不適切発言をめぐり、常務取締役からの解任を報告した。4月18日付け臨時取締役会での決定。また、HDの執行役員からも解任された。
「人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することの出来ない職務上著しく不適任な言動」があったことを解任の理由としている。
早大のマーケティング講座において「生娘をシャブ漬け戦略」などとする発言があったことが問題視されていた。
吉野家HDでは、「今回の事態を重く受け止めて、当社及び当社グループ役員に対するコンプライアンス研修を2022年5月に開催し、コンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいります」としステークホルダーに謝罪した。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
