3708.jpg
免停中に人身事故の都議「6月にも街宣車運転」の目撃談も 「勘違い」の言い分は通るか
2021年07月06日 15時07分

再選した翌日に、免許停止期間中の人身事故で「都民ファーストの会」から除名処分を受けた東京都議の木下富美子氏。「停止期間が終わったと勘違いをしていた」と釈明しているが、ネットでは「ありえない」との批判が起きている。

事故があったのは7月2日。交差点で停車中の乗用車と衝突し、この車に乗っていた男女に軽いケガを負わせた。2月ごろから免許停止になっていたという。報道によると、この日が免停期間の最終日だったようだ。

木下氏は4日投開票の都議選で再選を果たしたが、翌5日に事故のことが報道され、同日中に党から除名処分を受けた。現時点で辞職は否定しているという。

再選した翌日に、免許停止期間中の人身事故で「都民ファーストの会」から除名処分を受けた東京都議の木下富美子氏。「停止期間が終わったと勘違いをしていた」と釈明しているが、ネットでは「ありえない」との批判が起きている。

事故があったのは7月2日。交差点で停車中の乗用車と衝突し、この車に乗っていた男女に軽いケガを負わせた。2月ごろから免許停止になっていたという。報道によると、この日が免停期間の最終日だったようだ。

木下氏は4日投開票の都議選で再選を果たしたが、翌5日に事故のことが報道され、同日中に党から除名処分を受けた。現時点で辞職は否定しているという。

●受け取りが必要なのに「勘違い」はありえる?

免許停止期間を勘違いすることはありえるのだろうか。免停になると、警察などに免許証を預けなくてはならず、期間満了後に免許を受け取りに行く必要がある。

7月2日は金曜日だったが、このように期間満了の次の日が土日祝日の場合は、直前の平日に受け取りができる。ただし、免停期間自体は明けていないので、受け取る際には満了まで運転しないとの書面にサインすることになっているという。

また、仮に免停期間が明けていても、免許の受け取りをせずに運転した場合は、免許不携帯に問われうる。こうした中で、本当に勘違いしていたかについては疑問も残る。

木下氏をめぐっては、木下氏と同じ選挙区で落選した前田順一郎氏ら日本維新の会の関係者がツイッターで、木下氏が6月の選挙期間前から自ら街宣車などを運転していたとの目撃談を投稿している(同選挙区の次点は自民党候補)。

この点について見解を尋ねようと、木下氏の事務所に複数回電話をしたが留守番電話などでつながらなかった。本人の説明がまたれるところだ。

なお、公職選挙法では、執行猶予を除く禁錮以上の刑に処せられたり、収賄などの一部の罪で有罪が確定したりすると失職する。

無免許運転をすると、免許取消などの行政処分を受けるほか、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられる可能性がある。略式裁判で罰金刑になることがほとんどだが、事案の態様や前科・前歴などによっては公判請求されるケースもある。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る