今国会最大の争点となっている「安保法案」が7月16日、衆議院本会議で可決された。日本弁護士連合会は同日、安保法案に反対し、その採決に抗議する「理事会決議」を発表した。

決議では、安保法案が集団的自衛権行使を容認していることなどから、「日本国憲法が定める立憲主義の基本理念、恒久平和主義や、国民主権の基本原理に違反している」と指摘。さらに「説明が不十分」「法案成立に反対」という声が世論調査で多くなっている中での強行採決は、「民意を踏みにじるものであり、到底容認できない」としている。

日弁連の理事会は、全国にある弁護士会の代表者ら85人からなる、総会に次ぐ意思決定機関。その決議は総会決議に次ぐ重みがあり、決議は出席者の全会一致だったという。

東京・霞が関の弁護士会館で記者会見した村越進・日弁連会長は安保法案について「戦後70年続いてきた平和国家としての日本の在り方を根本から変えてしまう内容だ」「憲法学者や歴代内閣法制局長らからも、違憲だと指摘を受けている」と指摘した。

山岸良太・日弁連憲法問題対策本部本部長代行は「衆議院を通過しても、まだ参議院がある。国民理解が不十分だと首相も認めている。国民のみなさんと一緒に成立を阻止したい」と話した。8月8日にシンポジウム、8月26日に日比谷公園での集会を予定しているほか、8月〜9月にかけて、全国でさまざまな安保法案反対イベントを行う計画だとしていた。

（弁護士ドットコムニュース）